【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は２５日の定例会見で、日本の「佐渡島の金山」（新潟）の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産への推薦を巡り、自民党の高市早苗政調会長が戦時中に朝鮮半島出身者の強制労働がなかったという内容の発言をしたことに関連し、日本政府はすでに国際社会に向け、強制労働があったことを認めたことがあると指摘した。

　崔氏は、２０１５年に「明治日本の産業革命遺産」がユネスコの世界文化遺産に登録される際に、日本政府は１９４０年代に多くの韓国人などが本人の意思に反して動員され、過酷な条件のもとで強制的に働かされた事実があると公式に認めたと説明した。

　崔氏は佐渡島の金山について「また別の強制労働の被害があった場所」とし、「産業革命遺産に関連する約束が忠実に履行されないでいる現状況においては、登録推進を中止することを改めて促す」と述べた。

　日本は明治日本の産業革命遺産に含まれる長崎市の端島炭坑（軍艦島）などで朝鮮半島出身者の強制労働があった事実を伝えるため、被害者を記憶するための展示施設を設けることを国際社会に約束したが、これを履行していない。

　日本政府は佐渡島の金山のユネスコへの推薦について、今週中にも結論を出すものとみられる。