【ソウル聯合ニュース】バイデン米大統領が23日、国連安全保障理事会において日本が常任理事国になることを支持すると表明したことに関連し、韓国外交部の当局者は同日、安保理の改革は国連で大きい枠組みの中で議論されているものの、これまでに特に進展はないとし、「米国はこれまでも日本やインドなどが常任理事国入りすることにはっきりと支持する立場を取っており、これを改めて確認したものとみられる」と指摘した。

 また日本の常任理事国入りについては、「われわれは安保理改革が民主性、責任性、代表性、効率性を高める方向でなされなければならないという立場」と述べた。

 2015年4月にワシントンで開催されたオバマ大統領と安倍晋三首相(いずれも当時)による米日首脳会談後に発表された声明でも米国は「安保理改革を通じて日本が常任理事国になることを期待する」と表明した。

 韓国は、常任理事国を増やすことは望ましくなく、非常任理事国を増やすべきとの立場だ。