【ソウル聯合ニュース】韓国国際文化交流振興院が２６日発表した報告書「韓流の波及効果研究」によると、２０２１年の韓流関連輸出の総額は１１６億９６００万ドル（約１兆５０００億円）で、前年比１．５％増加した。

　韓流関連消費財の輸出増加率が１９．２％に上り、輸出の伸びをけん引した。文化コンテンツの輸出は７．２％減となったが、これは前年の輸出急増の反動減と分析される。

　報告書は、１８カ国・地域の韓流コンテンツ消費者８５００人を対象に実施したアンケートと文化コンテンツ、消費財、観光産業の輸出資料を基に作成された。

　海外での韓流の人気と大衆化の度合いを数値化した「韓流現況指数」は前年比４．９％上昇し、韓流の成長・衰退の程度を示す「韓流心理指数」も６．２％上がった。

　報告書は、韓流現況指数を根拠に１８カ国・地域を韓流が大衆化している国、拡散している国、少数が韓流に関心を持っている国に分類した。

　大衆化している国・地域はベトナム、マレーシア、台湾、インドネシア、タイ、中国の６カ国・地域で、前年に比べ３カ国増えた。他の１２カ国・地域はいずれも拡散段階に分類された。少数が関心を持っている段階の国はなく、それだけ各国で韓流が広がっていることを意味する。

　韓流心理指数は、各国を韓流への関心度合いに基づき衰退、中成長、高成長に分けた指標だ。インド、タイ、ベトナム、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は韓流の高成長グループ、他の１４カ国・地域は中成長グループに分類された。報告書は、長らく韓流の衰退グループに入っていた日本までもが中成長グループに移ったと説明している。

　また、以前は韓流への関心が低かった米国や英国、オーストラリア、南アフリカなどでも韓流の大衆化が大きく進んだとし、これは世界的にヒットした韓国ドラマ「イカゲーム」や人気音楽グループＢＴＳ（防弾少年団）の影響が大きいとの分析を示した。

　一方、２１年の韓流の付加価値誘発効果は１０兆８７２５億ウォン（約１兆１０００億円）、就業誘発効果は１２万９８７９人だった。