【ソウル聯合ニュース】韓国国際文化交流振興院が26日発表した報告書「韓流の波及効果研究」によると、2021年の韓流関連輸出の総額は116億9600万ドル(約1兆5000億円)で、前年比1.5%増加した。

 韓流関連消費財の輸出増加率が19.2%に上り、輸出の伸びをけん引した。文化コンテンツの輸出は7.2%減となったが、これは前年の輸出急増の反動減と分析される。

 報告書は、18カ国・地域の韓流コンテンツ消費者8500人を対象に実施したアンケートと文化コンテンツ、消費財、観光産業の輸出資料を基に作成された。

 海外での韓流の人気と大衆化の度合いを数値化した「韓流現況指数」は前年比4.9%上昇し、韓流の成長・衰退の程度を示す「韓流心理指数」も6.2%上がった。

 報告書は、韓流現況指数を根拠に18カ国・地域を韓流が大衆化している国、拡散している国、少数が韓流に関心を持っている国に分類した。

 大衆化している国・地域はベトナム、マレーシア、台湾、インドネシア、タイ、中国の6カ国・地域で、前年に比べ3カ国増えた。他の12カ国・地域はいずれも拡散段階に分類された。少数が関心を持っている段階の国はなく、それだけ各国で韓流が広がっていることを意味する。

 韓流心理指数は、各国を韓流への関心度合いに基づき衰退、中成長、高成長に分けた指標だ。インド、タイ、ベトナム、アラブ首長国連邦(UAE)は韓流の高成長グループ、他の14カ国・地域は中成長グループに分類された。報告書は、長らく韓流の衰退グループに入っていた日本までもが中成長グループに移ったと説明している。

 また、以前は韓流への関心が低かった米国や英国、オーストラリア、南アフリカなどでも韓流の大衆化が大きく進んだとし、これは世界的にヒットした韓国ドラマ「イカゲーム」や人気音楽グループBTS(防弾少年団)の影響が大きいとの分析を示した。

 一方、21年の韓流の付加価値誘発効果は10兆8725億ウォン(約1兆1000億円)、就業誘発効果は12万9879人だった。