【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の崔泳杉(チェ・ヨンサム)報道官は28日の定例会見で、中国の国営メディアが尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議(29〜30日)出席を批判したことに対し、「(出席は)特定の国や地域を排除したり、反対したりすることが目的ではない」と述べた。

 崔氏は尹大統領の出席について、「自由民主主義、人権、法治といった中核的な価値と規範を共有する国々と規範に基づく国際秩序を強化し、伝統的な安全保障だけでなく新興安保の脅威などに一段と効果的に対応する包括的な協力策を議論するためのもの」と説明。会議に出席する複数の国と2国間協力の強化を話し合う目的もあると言い添えた。中国とは「共同の関心事について随時に意思疎通し、相互理解を深めている」と説明した。

 尹大統領は27日(現地時間)、NATO首脳会議が開かれるスペイン・マドリードに入った。会議には韓国だけでなく日本、オーストラリア、ニュージーランドもパートナー国として招待されている。いずれも中国と同じアジア太平洋地域に位置し、米国と同盟関係にある国だ。会議では、中国の影響力拡大への対応を盛り込んだ新たな「戦略概念」を採択する予定になっている。

 こうした状況に、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は28日、専門家の話として「尹錫悦政権が米国に依存して徐々に外交的な独立性を失えば、中国との関係は一層複雑になる」と伝えた。中国が国営メディアを使って尹大統領のNATO首脳会議出席をけん制したと受け止められている。