【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会ホーチミン支部は7日、ベトナムの現地バイヤーと一般消費者956人を対象に5月に実施した「韓国と韓国製品に対する認識調査」の結果、回答者の70.0%(複数回答)が韓国製品のライバル国として日本を挙げたと発表した。

 2018年の調査でライバル国1位だった中国は20.7%で3位にとどまり、2位は米国で26.0%だった。

 報告書は、ベトナムの所得水準が上昇したことで価格よりも品質を重視して製品を購入する消費者が増えたのに加え、中国製品に対する不信感が広がったためだと分析した。

 韓国のブランドパワーについては、半数以上が「新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)以降、ブランドパワーが強まった」(52.4%)と答え、「弱まった」と答えた人は6.2%にとどまった。

 ブランドパワーが強まった理由としては「Kコンテンツの拡散」(46.3%)が最も多く、以下「防疫や信頼感の強化」(17.8%)、「韓国企業の発展」(15.4%)の順だった。

 また、回答者の80.3%は「韓国製品の競争力が高まっている」と評価した。

 調査に応じたベトナムの消費者の92.9%が過去1年以内に韓国製品の購入経験があるとし、今後も韓国製品を購入する意向があるとの回答も93.8%に上った。

 主な購入チャンネル(複数回答)はSNS(交流サイト)、インターネット、海外通販、ホームショッピングなどオンラインチャンネルが72.9%、スーパー、コンビニなど実店舗が71.8%で、コロナ禍の中でもオンラインとオフラインのいずれも活用されていることが分かった。

 現地の消費者はベトナムへの有望な輸出品目として化粧品、食品、電子製品を、バイヤーは電子製品、健康食品、化粧品を挙げた。

 報告書は「化粧品、食品、電子製品は韓国企業のベトナム輸出主力品目であり、今後も見通しは明るい」との見方を示した。

 韓国貿易協会ホーチミン支部のイ・ドンウォン支部長は「ベトナムで韓国のブランドパワーは日々高まっており、優れた品質と洗練されたデザインで韓国製品の競争力も持続的に強化されている」として、「韓国企業は有望品目を中心に日本製品との差別化戦略と価格競争力の強化などによってベトナム市場を攻略しなければならない」と述べた。