【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」が国会に提出した朴振(パク・ジン)外交部長官の解任決議案が29日の本会議で可決された。ただ同決議案に法的強制力はない。

 閣僚の解任決議案は議員の過半数(150人)が賛成すれば可決される。同決議案は出席議員170人のうち賛成168人、反対1人、棄権1人で可決された。

 与党「国民の力」は今回の解任決議案に反対して団体で退場し、169議席を有する共に民主党など野党議員だけが採決に参加した。

 共に民主党の朴洪根(パク・ホングン)院内代表は解任決議案で、「朴長官は尹大統領の歴訪が何の成果もなく国格の損傷と国益の毀損(きそん)という前代未聞の外交惨事に終わったことについて担当長官として責任を負わなければならない」と主張した。