【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は２８日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の年内の訪日について「決まったことはない」とし、両国首脳によるシャトル外交（相互訪問）の再開のためには環境整備が必要との見解を示した。

　ソウル市内で開かれた韓日親善協会中央会主催のセミナーに出席後、記者団に述べた。

　朴氏は「シャトル外交の復活のため引き続き努力する」と表明。徴用被害者への賠償問題が解決しなくてもシャトル外交の再開が可能とみているかとの質問には「さまざまな環境が整ってこそ可能」として、「懸案の解決策をつくり、韓日関係が改善できる環境をつくることが重要だ」と述べ、徴用問題を巡って両国が行っている協議で進展があるなど、それなりの環境が整う必要があるとの認識を示した。

　朴氏はセミナーで述べた祝辞でも徴用問題について、「韓国政府の真摯（しんし）な努力に対し、日本側も誠意ある呼応を見せることを期待する」として、「過去を直視し、相互理解と信頼に基づいて韓日関係を未来志向に発展させることが重要だ」と強調した。また、「現在の厳しい国際情勢の中、共に直面しているさまざまな挑戦を克服するため、（日本は）知恵を集めなければならないパートナー」とし、「両国が信頼関係に基づいた安定的な新しいパートナーシップを共に築いていくことを期待する」と述べた。

　相星孝一駐韓日本大使は祝辞で、両国は国際社会でさまざまな課題に対応するため協力しなければならない重要な隣国だと強調した。セミナー後、尹大統領の年内訪日の可能性を問う記者団の質問には具体的な計画は分からないと述べるにとどめた。