◇北朝鮮軍による射殺事件 文前大統領が初の立場表明「深い憂慮」

 文在寅(ムン・ジェイン)前大統領は1日、自身の政権時代に黄海上で起きた北朝鮮軍による男性公務員射殺事件の捜査について「安全保障体制を無力化する分別のない行いに深い憂慮を表する」との立場を表明した。文前大統領はこの日、最大野党「共に民主党」の尹建永(ユン・ゴニョン)国会議員が代理で発表した書面で「(当局の捜査は)安保事案を政争の対象とし、長年国家安保に献身してきた公職者の自負心を踏みにじっている」として「どうか度を越えないことを願う」と述べた。このような立場を発表したのは、検察が当時の安全保障の責任者だった徐薫(ソ・フン)前国家安保室長の逮捕状を請求するなど、文政権の関係者を筆頭に野党に対する圧力が度を越していると判断したためとみられる。事件当時の政府の判断を巡る検察の捜査に対し、文前大統領が立場を明らかにしたのは今回が初めて。

◇物流スト8日目 政府が業務開始命令の拡大検討

 労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟(民主労総)の公共運輸労組貨物連帯本部のゼネラルストライキが8日目に入った。ストによりガソリンスタンドなどへの輸送がストップし、国民生活への影響が懸念される中、政府はセメント業界の組合員に出した業務開始命令をタンクローリー業界にも拡大する検討に入った。経済の大動脈である物流が8日間にわたって滞り、建設・産業の現場では被害の規模が日増しに大きくなっている。

◇輸出減速で危機直面の韓国経済 10〜12月期マイナス成長の可能性も

 新型コロナウイルスの感染拡大以降の約2年間にわたって韓国経済の回復をけん引してきた輸出が、世界的な景気低迷に伴って急速に減速している。防疫対策の緩和などで多少回復した消費や投資などの内需も物価高や利上げによって萎縮した場合、今年10〜12月期の経済成長率がマイナスに転じる可能性もある。

◇雑踏事故遺族 行政安全相・警察トップの捜査求める

 ソウル市・梨泰院で158人が死亡した雑踏事故の遺族と市民団体が記者会見を開き、警察に対し李祥敏(イ・サンミン)行政安全部長官と警察上層部の捜査に乗り出すよう求めた。遺族らは警察庁の特別捜査本部の捜査は大部分が現場で対応に当たった実務者に集中しているとして、李長官や警察トップの尹熙根(ユン・ヒグン)警察庁長、金光浩(キム・グァンホ)ソウル警察庁長が事故の本当の責任者だと主張した。

◇ソウルのタクシー 今晩10時から深夜料金が一部値上げ 

 ソウル市によると、1日に市内のタクシー運賃が改定され、深夜料金の適用時間の始まりが従来から2時間前倒しの午後10時となる。午後11時から翌日午前2時までの深夜の割増率は従来の2割から4割に引き上げられる。現在、中型タクシーの初乗り料金は通常の時間帯が3800ウォン(約400円)。1日から、午後10〜11時と午前2〜4時は4600ウォン、午後11時〜翌日午前2時は5300ウォンとなる。