【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は２８日、ソウル中央地検に出頭し、ソウル近郊・城南市の市長時代の都市開発事業を巡る背任容疑などで約１２時間半にわたり取り調べを受けた。

　李氏は、民間業者に便宜を図って計４０４０億ウォン（約４３０億円）の巨額の利益を得させ、城南市に損害を与えた疑いが持たれている。また、李氏の側近らが民間業者に便宜を図り、利益のうち４２８億ウォンを受け取る約束を交わした疑いのほか、都市開発事業に関する内部情報を民間業者に伝えた疑いもある。

　李氏は取り調べで容疑を全面的に否認した。検察は追加の調べが必要だとして再出頭を求めたが、李氏は拒否する可能性が高いとみられる。

　午後１１時ごろに取り調べを終えた李氏は「真実を明らかにする捜査ではなく起訴を目標にでっち上げている」と検察を批判した。

　李氏は城南市長時代に大企業に対し、自身がオーナーを務めたプロサッカークラブ・城南ＦＣに計約１７０億ウォンの後援金を出させ、見返りとして建築の許認可や土地の用途変更などで便宜を図ったとする第三者供賄の疑いで今月１０日にも検察に出頭し、取り調べを受けている。

　検察は李氏が再出頭に応じない場合、後援金事件と合わせて逮捕状を請求する見通しだ。ただ、現役国会議員の逮捕には国会の同意が必要となるが、李氏が代表を務める共に民主党は過半数の議席を握るため国会が同意する可能性は低い。その場合、検察は在宅起訴する見通しだ。