【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の外交当局は30日、日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題の解決策を模索するため、ソウルで局長級協議を行う。

　協議には韓国外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長が出席する。

　局長級協議は16日に東京で開かれて以来、約2週間ぶり。両国は局長級協議を1か月に1回程度のペースで開いてきたが、最近は約40日間に3回と開催の頻度を高めている。

　協議は大詰めを迎えているとみられ、今回は実務責任者レベルで重要な局面となるとの見方もある。

　韓国政府は徴用問題の解決策を模索するため12日に開いた公開討論会で、政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が韓国企業など民間から寄付金を募り、日本企業の賠償金を肩代わりする案を提示。前回の16日の協議では同案に対する国内の否定的な世論を伝え、日本側の「誠意ある呼応」を促した。焦点は日本政府や被告企業による謝罪、日本の被告企業の拠出など韓国側の求めに対し、日本側がどのような立場を示すかだ。議論がさらに進展するかどうかは日本の出方次第だが、楽観的ではないとの見解もある。