【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は６日、日本による植民地時代の徴用訴訟問題を巡り、日本政府が過去の政府談話を継承する立場を改めて表明する方向で検討に入ったとする日本メディアの報道に関連し、韓国人に対する「痛切な反省と心からのおわび」を表明した１９９８年の金大中（キム・デジュン）―小渕宣言（韓日共同宣言）を継承すれば、「（日本が）その内容（痛切な反省と心からのおわび）を受け入れるものと考えられる」と述べた。

　国会で行われた対政府質疑で最大野党「共に民主党」所属議員の質疑に対し答弁した。

　また、これと関連して「（日本側と）話をしている」とし、「韓日間の協議が進行中」と付け加えた。

　朴氏が徴用訴訟問題を巡る日本側の謝罪方式について、公の場で同宣言に触れたのは今回が初めて。

　朴氏は「日本の（訴訟）関連企業は基本的に責任自体を認めておらず、賠償に対しても責任を拒否しているため、日本政府としてできる最大限の過去に対する謝罪と反省表明がなければならず、その方法の一つとして、以前にした宣言の内容の中で痛切な反省と謝罪を受け入れる方向で話を進めている」と説明した。

　韓国政府は同問題の解決策として、政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が韓国企業など民間から寄付金を募り、被告となった日本企業の賠償金を肩代わりする案を推進する一方、日本政府や被告企業による謝罪、被告企業の財団への拠出など「誠意ある呼応」を求めている。

　朴氏は解決策に被告企業が参加するかについては、「関連機関が参加するよう進めている」と説明した。また「被害者が要求している謝罪と賠償が最大限に尊重され、韓日が外交的に解決できる接点を探している」と強調した。

　一方、朴氏は今月中旬にドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議に出席する予定で、会議に日本の林芳正外相が出席すれば「自然に会う機会があると思う」と述べた。