【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２１日の閣議で、韓日関係について、「一方がより多くのことを得るともう一方がその分を失うゼロサム関係ではない」として、「韓日は共に努力し、共に多くのことを得るウィンウィンの関係になり得るし、必ずそうなるべきだ」との認識を示した。そのうえで、「われわれの社会には排他的な民族主義と反日を叫び、政治的な利益を得ようとする勢力が存在する」と指摘した。１６日に行った韓日首脳会談を「屈従外交」などと批判する野党などを改めてけん制する発言とみられる。尹大統領は「日本はすでに数十回にわたって歴史問題について反省と謝罪を表明した」とも述べた。

　閣議では韓日関係を「宿命の隣人関係」とし、「わが政府は正しい方向に進んでいると確信している」と強調した。

　また、「存在すら不透明になった韓日関係の正常化を悩んできた。出口のない迷路に閉じ込められた気分だった」と振り返った。

　文在寅（ムン・ジェイン）前政権については「泥沼に陥った韓日関係をそのまま放置した」として、「私も目の前の政治的な利益のため、楽な道を選び、史上最悪の韓日関係を放置する大統領になることもできた」と言及。「昨今の厳しい国際情勢を後回しにし、私まで敵対的な民族主義と反日感情を刺激し、国内政治に活用しようとすることは、大統領としての責務を放棄することだと考えた」と述べた。　

　政府が発表した徴用問題の解決策に関しては、「１９６５年の韓日国交正常化協定と２０１８年の大法院（最高裁）判決の折衷案」として、「被害者と遺族の痛みが癒やされるよう最善を尽くす」と強調した。

　尹大統領は「もう日本に対し堂々と、自信を持って接しなければならない」とし、「韓国が先行して（両国関係の）障害を取り除いていけば、きっと日本も応じる」と期待を示した。

　両国関係の正常化を踏まえた全面的な協力強化の効果も強調した。「両国の未来を共に準備しようとする国民的なコンセンサスに基づき、安全保障、経済、文化などさまざまな分野で協力を拡大するための議論を一段と加速させる」とし、「日本を『ホワイトリスト』（優遇対象国）に復帰させるため必要な法的手続きを取るよう、きょう産業通商資源部長官に指示する」と明らかにした。

　尹大統領は「韓日関係の改善は韓国製品の日本市場進出での拡大にも寄与する」と述べる一方、「内需の回復と地域経済の活性化にも大きく役立つ」と期待を寄せた。

　韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の正常化に関しては、「韓米日、韓日の軍事情報協力を強化する足がかりをつくった」と評価した。

　両国の首脳が相互に往来する「シャトル外交」の再開のほか、「韓日中３カ国首脳会談の再開のため共に努力する」とも述べた。

　尹大統領は「今、われわれは歴史の新しい転換点に立っている」とし、「賢明な国民を信じる。国民と企業に大きな恩恵でお返しする。何より未来の世代に大きな希望と機会になることは確かだ」と訴えた。