◇最大野党代表　背任や収賄罪で在宅起訴

　ソウル中央地検は２２日、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表を背任や収賄、利害衝突（利益相反）防止法違反、腐敗防止法違反、犯罪収益隠匿規制法違反の罪で在宅起訴した。李氏はソウル近郊・京畿道城南市長時代の都市開発事業などを巡る背任容疑や、大企業に地元のサッカークラブ・城南ＦＣへの後援金を出させる代わりに便宜供与した疑いが持たれていた。２０２１年９月の捜査開始から１年半で起訴された。

◇北朝鮮が巡航ミサイル発射　韓米演習終了前に武力誇示

　韓国軍合同参謀本部は２２日、北朝鮮が同日午前１０時１５分ごろ、東部の咸鏡南道・咸興付近から朝鮮半島東の東海上に巡航ミサイル数発を発射したと発表した。北朝鮮がミサイルを発射したのは、１９日の短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）以来３日ぶり。北朝鮮は、韓米が今月１３日から２３日まで実施している合同軍事演習「フリーダムシールド（自由の盾、ＦＳ）」に反発して挑発を続けている。演習の終了前日に行われた今回の巡航ミサイル発射も、武力を誇示するためとみられる。

◇共同住宅公示価格　過去最大の１８．６％下落　　

　秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官は２２日に開いた不動産分野の関係閣僚会議で、２０２３年の全国の集合住宅の公示価格が前年比１８．６％下落したと明らかにした。下げ幅は関連制度を導入した０５年以降で最も大きかった。公示価格は２２年には１７．２％上昇しており、２１年の水準に戻ったことになる。

◇日本の輸出規制解除と韓国のＷＴＯ提訴取り下げ　今週中に手続き終了

　李昌洋（イ・チャンヤン）産業通商資源部長官は２２日、日本が半導体などの製造に必要なフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）の３品目について対韓輸出規制を解除し、韓国が日本の輸出規制措置に対する世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を取り下げる手続きが今週中に終了すると明らかにした。また、輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」に日本を復帰させるため、今週中に戦略物資輸出入告示改正の手続きに着手する一方、日本と関連協議を進めると説明した。

◇半導体投資への税額控除を拡大　改正案が国会委を通過

　半導体産業などの育成策を盛り込んだ租税特例制限法改正案が、国会企画財政委員会の全体会議を通過した。改正案は、国家戦略産業に企業が設備投資をする場合の税額控除拡大を柱とする。国家戦略技術として半導体や２次電池、ワクチン、ディスプレーのほか、電気自動車（ＥＶ）や自動運転車など未来の移動手段を挙げた。大企業と中堅企業による設備投資への税額控除は現行の８％を１５％に、中小企業に対しては１６％から２５％に引き上げるとした。

◇１月の出生数２．３万人　同月では過去最少

　統計庁が発表した「人口動向」によると、１月の出生数は前年同月比６．０％減の２万３１７９人だった。１月としては１９８１年の統計開始以来最も少なかった昨年同月（２万４６６５人）を下回り、最少を更新した。前年同月比減は２０１５年１２月から８６カ月連続。一方、１月の死亡数は前年同月比９．６％増の３万２７０３人で、同月として過去最多を記録した。高齢化と新型コロナウイルスが背景に挙げられる。