【ソウル聯合ニュース】韓国政府が発表した徴用賠償問題の解決策で、日本の被告企業の賠償を肩代わりする行政安全部傘下「日帝強制動員被害者支援財団」の沈揆先（シム・ギュソン）理事長は２２日、日本による植民地時代の韓国人徴用被害者は約２１万８０００人で、このうち約１２００人が生存しているとし、これら被害者への補償については、文喜相（ムン・ヒサン）元国会議長が提唱していた案より進展したものになるよう進めていると明らかにした。国会行政安全委員会の全体会議で述べた。文氏は、両国企業と国民（１プラス１プラスアルファ）からの自発的な寄付で基金をつくり、新たに設立する財団を通じて徴用被害者に賠償金を支給することを呼び掛けていた。

　沈氏によると、政府は今月６日、２０１８年に大法院（最高裁）で勝訴が確定した徴用被害者１５人（原告は１４人、訴訟３件）の判決金（賠償金）について、同財団が民間の自発的な寄付などで調達した資金で支払うとする徴用問題の解決策を発表したが、このほかに徴用問題に関連した係争中の訴訟６７件で原告が約１１０人おり、この原告らが勝訴すれば同じ方法で補償する考えという。

　一方、沈氏は勝訴が確定した原告を除いた、徴用被害者として登録された２１万８０００人をどのように扱うかについて、文氏が提唱した案が取り沙汰されているが、財団は同氏の案よりも進展したものを用意するために努力しているなどと述べた。

　日帝強制動員被害者支援財団は徴用被害者問題を包括的に解決できる特別法の制定を推進する方針だ。

　沈氏は勝訴が確定した１５人について、外交部関係者とともに面会して政府案を説明しており、政府案を支持する被害者も「相当数いる」と強調した。ただ勝訴が確定した原告のうち存命する３人は同解決策による賠償金の受け取りを拒否する意向を表明している。