◇国連人権理事会の北朝鮮非難決議案　韓国が５年ぶり共同提案国

　国連人権理事会に提出された北朝鮮の人権侵害を非難する決議案に、韓国が５年ぶりに共同提案国として加わった。外交筋が２３日伝えた。来月４日まで開催中の国連人権理事会の会合で採択される見通しだ。韓国は南北関係の特殊性などを理由に、２０１９年から２２年まで４年連続で同決議案の共同提案国から外れた。だが、２２年５月に発足した尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は北朝鮮の人権問題を重視しており、今年は共同提案国に復帰した。

◇日本からの魚介類輸入額　福島原発事故後最大に　

　関税庁の統計によると、昨年の日本からの魚介類輸入額は前年比１２．２％増の１億７４１５万ドル（約２２９億円）で、東京電力福島第１原発事故の前年の１０年（２億１２２１万ドル）以来１２年ぶりの高水準となった。原発事故の後、日本からの魚介類輸入額は４年連続で減少した後に増加傾向に転じたが、依然として事故以前の水準を回復していない。日本からの魚介類輸入額の半分は活魚が占めた。日本からの輸入額はロシア、中国などに次いで６位につけている。

◇健康保険料　月４０万円支払う超高所得者３千人超

　健康保険公団が国会保健福祉委員会所属の野党議員に提出した資料によると、今年１月の時点で月給に対する健康保険料の最高額である月３９１万１２８０ウォン（約４０万円）を払っている超高所得者は３３２６人だった。２２年１２月時点の職場加入者１９５９万人（被扶養者を除く）の約０．０１７％に当たり、極めて少ない。月給では約１億１０００万ウォンとなり、多くが数十億〜数百億ウォンの年俸を受け取る大企業や中小企業のオーナー・役員、最高経営責任者（ＣＥＯ）、財閥総帥などだ。

◇韓米共催の民主主義サミット　２９日からオンライン開催

　米国が主管し、韓国が共同開催国として参加する第２回民主主義サミットが２９日から２日間、オンライン形式で開催される。民主主義サミットはバイデン米大統領の就任後、権威主義国の台頭をけん制し、民主主義の退潮に対応するために開催が推進された。初日の開会式ではバイデン氏をはじめ、国連のグテーレス事務総長、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領らがあいさつする予定だ。また、同日の会議では尹大統領が経済成長部門のセッションを主宰する。

◇新規コロナ感染者１万１４００人　前週比約１５００人増

　中央防疫対策本部は、２３日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から１万１４００人増えたと発表した。新規感染者数は前週の同じ曜日に比べ約１５００人増加した。