【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は２３日、日本の対韓輸出規制強化の撤回を求めて行った世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を取り下げたと発表した。

　日本政府は２０１８年１０月に韓国大法院（最高裁）が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じる判決を出したことに対する事実上の報復措置として、１９年７月に半導体などの製造に必要なフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）の３品目の対韓輸出規制を強化し、翌８月には輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外した。これを受け、韓国は同年９月、日本の措置が不当だとしてＷＴＯに提訴し、輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」から日本を除外していた。提訴から約３年６カ月での撤回となる。

　韓国政府はこの日、日本をホワイト国に再指定するための手続きにも着手。日本をホワイト国のグループに戻すことなどを盛り込んだ戦略物資輸出入告示改正案について意見を求める行政予告を行った。

　同案通りに告示が改正されれば、日本に戦略物資を輸出する際に必要な審査期間は１５日から５日に短縮され、申請な書類は３〜５種から１〜３種に減る。

　同部は日本のグループＡに韓国が早期に復帰できるよう、政策対話などを通じて緊密に協議していく予定と説明した。

　韓国政府は、韓国と日本が相手国を優遇国に戻すのに少なくとも２カ月はかかると予想している。

　日本が対韓輸出規制を強化した１９年７月以前の状況に韓日双方の状態を戻そうとする動きは、韓国政府が徴用賠償問題の解決策を６日に発表したことを受け急速に進んだ。