【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は３１日、日本政府が先端半導体の製造装置２３品目について輸出規制を強化すると発表したことについて、「日本はこれまでも輸出規制を取っていたが、韓国企業は製造装置を支障なく導入してきた」とし、「今回追加された品目は軍用に転用されることを防止することが目的であるだけに、韓国企業に及ぼす影響はほとんどないだろう」と説明した。

　日本政府はこの日、同措置のため、関連法の省令を改正すると発表した。

　同部は「世界的に半導体装置の軍事転用が提起されたことにより、これまで輸出規制の対象ではなかった一部品目が、（輸出時に）許可が必要な対象に追加された」とし、「全世界を対象に適用される措置」と説明した。

　また「韓日首脳会談を機に両国の輸出統制当局間の協議環境が整っただけに、わが国の企業に及ぼす影響が最小化されるよう日本と緊密に協議する」とし、「輸出規制措置の細部品目を綿密に分析し素材・部品・装備（装置や設備）の競争力強化政策も推進していく」と強調した。