◇多国間海上訓練「天候悪化で縮小」　海自艦などの観閲省略へ

　韓国の主催で３１日に南部の済州島近海で実施予定の多国間海上訓練「イースタン・エンデバー２３」について、天候の悪化により規模を縮小すると国防部が明らかにした。当初は訓練後に韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官が艦上から各国の艦艇を観閲する予定だったが、省略することになった。日本からは２９日、韓国で「日本軍国主義の象徴」と見なす声のある旭日旗の一種である自衛艦旗を掲げた海上自衛隊の護衛艦「はまぎり」が釜山に入港しており、韓国国防部長官の観閲に対し同艦乗組員が敬礼する場面があるとして関心を集めていた。

◇政府　「衛星打ち上げ正当」主張の北朝鮮を批判

　北朝鮮が６月に「軍事偵察衛星」を打ち上げると表明したことについて、外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は定例会見で、「高度化した北の核・ミサイル脅威に対応したわれわれの正当な連合訓練など、韓米連合防衛体制の維持を偵察衛星打ち上げの口実にするのは言語道断」と批判した。また、「北のいわゆる衛星打ち上げは弾道ミサイル技術を活用した一切の発射を禁じている国連安全保障理事会決議に違反する明白な違法行為」と述べた。

◇法相の個人情報流出疑惑　テレビ記者自宅などを家宅捜索

　韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官の個人情報流出疑惑を巡り、ソウル警察庁反腐敗・公共犯罪捜査隊は関与が疑われるＭＢＣテレビ記者の自宅や、情報が記載された資料を管理していたとみられる国会事務処などを家宅捜索した。韓氏は尹政権が発足した昨年５月に法務部長官に就任。これに先立つ４月の人事聴聞会の際に国会に提出された資料が外部に漏れたとみられる。警察は流出に関わったとみるＭＢＣ記者から確保した資料を分析し、流出経路を追う方針だ。

◇韓国の青少年人口１５％まで落ち込む　４０年で半分以下に

　女性家族部が韓国青少年政策研究院と共同で発表した「２０２３青少年統計」によると、４０年前には人口全体の約３７％を占めた青少年（９〜２４歳）の人口が少子化の影響で今年は１５．３％に減り、４０年後には１０％台に低下する見通しだ。また、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）により行われた遠隔授業に対し、青少年の６割が「授業が効果的でなかった」と考えていると集計された。青少年の死因の１位は自殺で、中高生の３割が過去１年以内に憂鬱（ゆううつ）さを感じたことが分かった。

◇小児科での休日・夜間非対面初診認める　政府が推進案

　保健福祉部は、新型コロナの感染拡大により一時的に許可していた非対面診療について、来月１日から再診患者と医院級の医療機関を中心に継続する内容の非対面診療モデル事業推進案を健康保険政策審議委員会で報告した。医療界の反発が激しかった小児青少年科での非対面診療は、例外として休日と夜間には初診患者も「医療相談」という形で受けられるようにした。