【西帰浦聯合ニュース】韓国南部・済州島で３０日に開催された大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）の高官級会合の参加国は、「国際戦略と安全保障環境に対する近ごろの挑戦に対応するためには、ＰＳＩ参加国の非拡散・反拡散の努力においてより大きな注意と協力を必要とすることを認める」とする内容の共同声明を採択した。

　声明は、暗号資産（仮想通貨）による拡散や無形技術の移転、拡散行為者の国際法の抜け穴を利用する技法の発達など、新たな拡散慣行に対応する必要性に言及した。

　また、３Ｄプリンティング、人工知能（ＡＩ）、量子通信などの重要な新興技術が新たな非拡散・反拡散への挑戦を引き起こす可能性がある点に留意し、技術の進化に伴う影響と挑戦課題について検討するとした。

　ＰＳＩの発足から２０年を迎えて開催されたこの日の会議には、約７０の参加国と一部オブザーバー国の代表団が出席した。　

　ＰＳＩは核兵器や生物兵器、化学兵器などの大量破壊兵器（ＷＭＤ）とその運搬手段、関連物資の拡散防止のため２００３年に米国主導で発足した国際協力体制で、計１０６カ国が参加している。

　参加国の自発的な活動でＷＭＤ関連貨物の不法な移転を遮断してきたＰＳＩは、ＡＩなど新興技術の登場やロシアによるウクライナ侵攻のような国際安保環境の変化など、新たな挑戦に直面している。

　北朝鮮も、国際的な制裁にもかかわらず大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や軍事偵察衛星など先端兵器を高度化させており、拡散行為者の手法は進化を続けているとされる。