【ソウル聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの統一研究院が5日に公表した「統一意識調査」によると、韓国の核保有に賛成するとの回答は60．2%となり、2021年10月の71．3%と昨年4月の69．0%に比べ、大きく下落した。

　だが、独自の核開発により直面する可能性がある六つの危機（経済制裁、韓米同盟破棄、安全保障脅威の深刻化、核開発費用、環境破壊、平和のイメージ喪失）をそれぞれ提示し、核保有に同意するかどうかを尋ねると、同意するとの回答は36〜37%に下落した。

　統一研究院は「六つの危機の可能性を提示し、その可能性にもかかわらず核兵器の保有が必要かを尋ねると、核開発を主張する世論は劇的に減少する」として、「韓国人の核武装欲求に関するこれまでの世論調査と議論を根本的に見直す必要があるという意味」と分析した。

　米国の核の韓国への再配備を求める世論も53．6%で過半数を占めたが、21年10月（61．8%）と昨年4月（60．4%）を下回った。

　統一研究院は「今年の調査は、核保有の必要性に対する世論が大幅に低下したことを示した」として、「21年から最近まで北のミサイル挑発がより頻繁に行われ、対中関係が悪化したことを考慮すると、核保有の必要性の低下は国内の政治的要因とともに独自の核保有問題が本格的に公の場で議論され始めたことなどに影響を受けたとみられる」と分析した。

　韓米同盟が今後も必要との回答は昨年の調査では95．1%と過去最高を記録したが、今年は87．2%に低下した。回答が90%を下回るのは今回が初めて。

　北朝鮮の脅威に対応するため、日本との軍事同盟に同意するとの回答は52．4%（「ある程度同意する」が46．1%、「強く同意する」が6．3%）、同意しないとの答えは47．7%（「あまり同意しない」が36．9%、「まったく同意しない」が10．8%）だった。

　米中の覇権争いを巡っては、中国が米国を追い越すとの回答が61．4%となり、中国は米国を追い越せないとの答え（38．6%）を大きく上回った。

　統一研究院は「韓日軍事同盟への高い支持率は米中の競争激化で域内の新冷戦構図が形成され、国民の多数が韓日軍事協力を地域安保の観点から理解していると判断される」との見方を示した。

　調査は4月15日から先月10日まで、全国の18歳以上の1001人を対象に実施された。