【ソウル聯合ニュース】韓国保健福祉部は５日、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相の主宰でサービス産業発展タスクフォース（ＴＦ）の会議を開き、外国人患者の誘致制度改善などを柱とする保健医療サービス分野の活性化策を報告したと発表した。

　昨年韓国を訪れた外国人患者は前年比７０％急増した２４万８０００人で、新型コロナウイルスの感染拡大以前の２０１９年に比べ５０％の水準を回復した。

　一方、厳格な出入国手続きや地域・診療科目の偏りなどに対し改善の必要性が指摘されている。

　これを受け、政府は在外公館を訪れなくてもオンラインで査証（ビザ）の発給が受けられるよう、電子ビザの申請が可能な法務部指定誘致機関を昨年の２７カ所から５０カ所以上に拡大する。

　在外公館では査証の発給まで２〜３週間かかっていたが、電子査証は３日で発給されるようになる見通しだ。

　また、外国人患者と一緒に入国できる保護者を配偶者と直系家族から兄弟姉妹にも広げ、同伴者の提出書類を簡素化する。

　外国人患者と保護者が医療と観光を同時にできるようにし、診療分野は韓国が強みを持つ美容整形・皮膚科に加えて重症・複合性疾患や韓方（韓国の伝統医学）にも拡大する。　

　外国人患者に付き添う看病人や医療通訳を育成し、多文化家庭（国際結婚家庭など）の外国人や引退した看護師・看護助務士（看護助手）向けに看病のための教育課程を運営する。

　また、外国人患者の非対面診療の制度化のために法改正を推進し、情報通信技術（ＩＣＴ）による事前相談や事後管理の支援事業を拡大する。

　このほか、Ｋ―ＰＯＰやドラマなどの「Ｋカルチャー」を活用し、オンライン・オフラインでの広報を活性化させる。

　一方、海外に進出する医療機関が増加する中で需要に沿った支援が不足していることから、政府は「医療機関の開設」に限定していた支援対象を医療機関の受託運営や従事者の派遣教育にも拡大。関連書類を簡素化する一方、実態管理を強化することを決めた。