【北京聯合ニュース】中国が拡大抑止強化を盛り込んだ韓米の「ワシントン宣言」を国連安全保障理事会で批判したことについて、在中国韓国大使館の関係者は５日、特派員団に対し「ワシントン宣言は高度化した北の核・ミサイルの脅威に効果的に対応するため韓米同盟として合意したもので、他国が憂慮を表明する事案ではない」と反論した。

　この関係者は、核・ミサイルの脅威によって朝鮮半島など域内の緊張を高めているのは韓国ではなく北朝鮮であり、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を破壊していると指摘した。

　また、中国は北朝鮮だけを重視するのではなく、北朝鮮の核・ミサイルによる挑発に直面する韓国の安保に対する正当な懸念について考慮しなければならないと強調。韓国は中国と朝鮮半島問題に関する意思疎通を続け、北朝鮮非核化に向けて中国に「国際規範にふさわしい役割」を引き続き促す予定だと説明した。

　中国の耿爽国連次席大使は２日（米東部時間）、北朝鮮の「軍事偵察衛星」打ち上げを協議する国連安保理の会合で「約１カ月前のワシントン宣言で『拡大抑止』を強化するとしながら（米国が）原子力潜水艦まで朝鮮半島に派遣する計画を明らかにした」として、これは緊張を高める行為であり、朝鮮半島非核化の目標に反すると批判した。