◇国会　最大野党代表の逮捕同意案を僅差で可決＝党内から「造反」

　国会は２１日、革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表に対する逮捕同意案を賛成多数で可決した。李氏を巡ってはソウル近郊の城南市長だった時期の都市開発事業を巡る背任容疑や、京畿道知事時代に下着メーカー大手・サンバンウルグループを通じ巨額資金を北朝鮮側に不正に渡した疑惑に絡む容疑で検察が逮捕状を請求していた。現職の国会議員である李氏は、会期中に国会の同意なしに逮捕・拘束されない不逮捕特権を持つが、同意案の可決により逮捕状発付の是非を判断する裁判所の令状審査が実施されることになる。

◇国会　首相の解任建議案を可決＝憲政史上初

　国会は本会議で、韓悳洙（ハン・ドクス）首相の解任建議案を賛成１７５人、反対１１６人、棄権４人で可決した。共に民主党は、ソウルの梨泰院で１５９人が死亡した雑踏事故やボーイスカウト・ガールスカウトの祭典「世界スカウトジャンボリー」で混乱が続いた問題、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出問題、水害による行方不明者を捜索中だった海兵隊兵士の殉職事件などの責任を問い、１８日に韓氏の解任建議案を国会に提出した。首相の解任建議案が国会で可決されたのは今回が初めて。ただ、解任建議は拘束力を持たず、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が受け入れる可能性は低い。

◇釜山で女性に性暴力目的の暴行加えた男　懲役２０年が確定

　昨年南部・釜山で帰宅途中の女性を性暴力目的で暴行したとして性暴力処罰法違反の罪に問われた被告について、大法院（最高裁）は懲役２０年を言い渡した二審判決を支持した。１０年間の身元情報の公開と児童・青少年・障害者関連施設への就業制限、位置追跡電子装置の２０年間装着命令も確定した。この事件により、裁判中の被告の身元を公開できないよう定める関連法や、被告と検察しか上告できず被害者が上告権を持たない刑事司法の在り方などを見直すべきとの意見が上がっている。

◇昨年の死因１位は「がん」　１０〜３０代では自殺がトップ

　統計庁が発表した統計によると、昨年の韓国人の死因の１位はがん（悪性新生物）で、死亡率（人口１０万人当たりの死亡数）は１６２．７人だった。自殺による死亡率は前年比減少したが、依然として１０〜３０代の死因の１位だった。高齢化の影響で、高血圧や認知症など高齢者に多い疾病による死亡数の増加傾向が目立った。２０２１年には死因の１２位だった新型コロナウイルス感染症は昨年３位に上昇し、初めて１０位以内に入った。

◇全斗煥元大統領の孫を在宅起訴　違法薬物使用で

　ソウル中央地検は、故全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の孫、チョン・ウウォン氏を麻薬類管理法違反の罪で在宅起訴したと発表した。チョン氏は昨年１１月から今年３月まで、「エクスタシー」と呼ばれる合成麻薬ＭＤＭＡとＬＳＤ、ケタミン、大麻の４種類の薬物を米国で使用したとされる。検察は「犯行を認め、真摯（しんし）に反省している点などを考慮して在宅起訴することを決めた」と説明した。チョン氏は今年３月、交流サイト（ＳＮＳ）やメディアとのインタビューで全元大統領一家の秘密資金疑惑などを暴露したり、自身と知人が薬物を使用したと明らかにしたりしていた。

◇杭州アジア大会　韓国選手団が入村式

　中国・杭州アジア大会（２３日開幕）の選手村で入村式が開かれ、崔潤（チェ・ユン）選手団長をはじめとする韓国の選手や役員約３０人がヨルダン、シリア、イエメンの選手団とともに参加した。前日に韓国選手団の本隊を率いて杭州入りした崔団長は「選手村の施設も良好で、新型コロナウイルス感染症で混乱していた東京五輪の時と比べると、今大会はこれまでのところ非常に順調だ」と語った。