◇少子高齢化で危機の健康保険財政　国会の監視強化を

　韓国保健社会研究院は４日、健康保険財政に対する国会の監視を強化すべきだとする内容を盛り込んだ報告書をこのほど保健福祉部に提出したと明らかにした。研究院は報告書で、少子高齢化により人口が減少し、経済も悪化する中で健康保険の健全性と透明性を高めるため、健康保険の予算案や決算案などを国会に報告し、審議や採決を行うための手続きを設ける必要があると強調した。また、健保の財政状況について国民への情報公開の範囲と時期を拡大し、国民が財政を一目で把握できるようにしなければならないと指摘した。

◇自治体への普通交付税　税収不足で１４％減少

　国税収入の不足により、自治体に交付される普通交付税が当初の予定額を下回ったことが分かった。国会企画財政委員会に所属する最大野党「共に民主党」の梁敬淑（ヤン・ギョンスク）議員が広域自治体（１７市・道）から提出を受けた資料によると、今年の普通交付税は最終予算案ベースで５７兆１０００億ウォン（約６兆４５００億円）だった。これは行政安全部が自治体に交付する予定だった普通交付税６６兆１０００億ウォンより１３．７％少ない。政府は今年の税収について、当初の見通しを５９兆１０００億ウォン下回る３４１兆４０００億ウォンと予想している。

◇通常国会まもなく終了　保証金詐欺などの法案審議進まず　

　第２１代国会として最後の通常国会の会期が残り１週間を切ったが、社会的関心が高い法務・検察関連法案の審議は与野党の政争に押され、遅々として進んでいない。家賃の代わりに入居時に高額の保証金を預ける伝貰（チョンセ）を悪用した詐欺に対する加重処罰やインターネット上での殺人予告に対する公衆脅迫罪の導入、殉職した軍人や警察官の遺族が国を相手取って慰謝料を請求できるようにすることなど、国民生活と密接な関連のある法案が国会の会期終了に伴い廃案になることが懸念されている。

◇金正恩氏　「全国お母さん大会」に出席

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が３日に平壌で開幕した「全国オモニ（お母さん）大会」に出席し、開会のあいさつをした。朝鮮中央通信が４日報じた。同大会の開催は１１年ぶり。正恩氏はあいさつで「この場を借りて子どもたちの成長と祖国の富強のために心身をささげ、多大な貢献をしてこられた母親の皆さんに最も熱い敬慕の心を込めてあいさつを申し上げる」と述べた。こうした大会の開催には、母親の役割を強調することで体制の安定を図り、出産を奨励しようとする狙いがあると分析される。