【ソウル聯合ニュース】韓国政府が医師不足などの対策として発表した大学医学部の入学定員増に反発する専攻医（研修医）が集団で辞表を提出する動きが続くなか、保健福祉部は２２日、主要な１００病院を調査した結果、２１日午後１０時の時点で９２７５人の専攻医が退職届を提出したと明らかにした。専攻医全体の７４．４％に当たる。

　職場を離れた専攻医は６４．４％に当たる８０２４人で、前日から２１１人増えた。

　１００病院には全国の専攻医１万３０００人のうち約９５％が勤務している。

　保健福祉部は調査で出勤していないことが確認された６０３８人のうち、既に業務開始命令を下した５２３０人を除く８０８人に業務開始命令を出した。

　被害申告支援センターに２１日午後６時時点で新しく寄せられた被害件数は５７件だった。手術遅延が４４件、診療拒絶が６件、診療予約キャンセルが５件、入院遅延が２件となっている。これまでに寄せられた被害件数は計１４９件に上る。

　保健福祉部の朴敏守（パク・ミンス）第２次官は「専攻医団体が声明を出して提案した劣悪な勤務環境の改善や不可抗力の医療事故に対する具体的な法的対策の提示など要求条件の多くは受け入れられる。政府との対話に参加し、意見を示してほしい」として、職場に復帰するよう改めて求めた。