◇ソウル市内バスの労使交渉妥結　スト終了し通常運行に

　ソウルの市内バスの労働組合と会社側との交渉が２８日午後に妥結した。ソウル市は午後３時２０分ごろ、ソウル市バス労働組合と会社側のソウル市バス運送事業組合の賃金交渉が妥結したと発表した。交渉妥結を受け、労組側は同日午前４時から開始したストライキを終了。市内バスは通常通り運行されている。ストによる市民への影響を最小限に抑えるため、終電時間が延長される予定だった地下鉄は通常ダイヤに戻った。

◇医師団体次期会長　総選挙で「２０〜３０議席の当落左右できる」

　大学医学部の入学定員増員を巡って政府と対立している大韓医師協会（医協）の林賢澤（イム・ヒョンテク）次期会長は２８日、政府が医学部の定員増について原点に立ち返って再議論することなく医師に対する法的処分を強行する場合、総選挙（４月１０日投開票、定数３００）でのネガティブキャンペーンやストライキなどによる闘争に乗り出すと明らかにした。林氏はメディアとのインタビューで「今回の総選挙でこれまでのように与党を一方的に支持することはないだろう」としながら、新党「改革新党」の医師出身の比例代表候補を必ず当選させると強調。医協は国会で２０〜３０議席の当落を左右できる戦略を持っていると主張した。

◇与党トップ　国会移転公約は「ソウル開発ののろし」

　４月１０日に投開票される総選挙で第１党の奪取を狙う与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長は公式選挙運動期間が始まった２８日、ソウル市内で行った演説で「韓国の歴史上、１９８７年の大統領選以降で最も重要な選挙だ」として、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表と文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の側近で新党を結成した曺国（チョ・グク）元法務部長官を審判すると強調した。自身が前日公約に掲げた、ソウル・汝矣島にある国会議事堂の中部の行政都市・世宗市への移転については「単に国会を移転する問題ではなく、ソウル全域の新たな開発ののろしになる」と説明した。

◇最大野党　大統領室付近で公式選挙運動開始

　総選挙で国会での過半数維持を目指す最大野党「共に民主党」は、大統領室があり尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「心臓部」とされるソウル・竜山で公式運動を開始した。同党の李在明代表は「尹政権審判列車が国民勝利という最終目的地に向かって出発する」として、「国を滅ぼし、国民を裏切った尹政権を有権者が、民主共和国の主人が審判するときが来た」と強調。「（尹政権発足から）この２年間、国民の暮らしに関する問題が深刻化した。責任を問わなければならない」と支持を訴えた。

◇国民年金加入率７４％　受給率初めて５割上回る

　保健福祉部と国民年金公団が公表した統計によると、２３年１２月時点で国民年金の加入対象人口（１８〜５９歳）の７３．９％（計２２３８万人）が国民年金に加入しており、加入率は前年比０．６５ポイント上昇した。国民年金の受給者数は計６８２万人で、２２年の６６４万人から１８万人増えた。受給者数は０５年の１７６人から年々増加し、今年下半期中には７００万人を超える見通しだ。６５歳以上の高齢者のうち５１．２%（４９８万人）が国民年金を受給しており、受給率は８８年の制度導入以来初めて５０％を上回った。

◇パワハラ疑惑で駐中大使の調査に着手　外交部

　中国にある韓国大使館の職員が鄭在浩（チョン・ジェホ）大使によるパワハラを訴え、外交部が調査に着手したことが分かった。外交関係者らによると、在中国大使館の職員が今月初め、外交部本部に鄭氏の非違行為を通報した。通報には鄭氏が暴言などパワハラを行ったとの内容が含まれたようだ。職員は外交部所属ではなく、別の機関から大使館に派遣された。外交部当局者は「事実関係を確認中」として、「パワハラなどの非違行為が発生する場合、公正な調査を行い厳正に処置している」と述べた。