【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は２３日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年３．５０％で据え置いた。据え置きは１１会合連続。物価上昇率はいまだに高水準で、利下げを急げばインフレ圧力を強めるだけでなく、為替レートや家計債務、不動産市場も再び不安定化しかねないと警戒しているようだ。

　政策金利は昨年１月の利上げ以降３．５０％を維持している。この日は上半期最後の金融通貨委員会だったが、政策金利は据え置きとなり、利下げに向けた本格的な議論は下半期に持ち越された。

　据え置き決定に最も大きな影響を与えたのは物価だった。消費者物価上昇率は今年２月、３月とも３．１％で高止まりした後、４月は２．９％に鈍化した。だが果物をはじめとする農畜水産物は大きく値上がりしており、物価安定目標の２％にはまだ遠い。

　近ごろのウォン安ドル高進行も利下げをためらわせる要因だ。米国の早期利下げ期待が後退する中、イランとイスラエルの武力衝突の影響もあり、先月半ばにウォンの対ドルレートは１年５カ月ぶりのウォン安水準となる１４００ウォン台を付けた。ウォン安で輸入品が値上がりし、インフレを引き起こす可能性もある。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は早期利下げに慎重な姿勢を示している。韓国銀行が為替変動や海外投資家の資金流出やなどのリスクを冒してまで利下げをし、過去最大の２．００％（米国５．２５〜５．５０％、韓国３．５０％）となっている韓国と米国の金利差をさらに広げる必要性はない。　

　また韓国銀行はこの日、今年の成長率予想を従来の２．１％から２．５％に引き上げただけに、景気を上向かせるための早期利下げという名目も立たない。