【東京聯合ニュース】韓国の大手財閥、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長（大韓商工会議所会頭）は２３日に東京で開かれた日経フォーラムで、昨年に韓日の首脳が７回会談したことや約１０００万人が両国を往来するなど交流が活発になったことに触れ、「韓日の協力は選択ではなく必須であり、今後両国は思考を転換し、互いを競争国ではなく協力対象国と認識しなければならない」と強調した。

　崔氏は、韓国と日本は共に低成長のわなにはまっており、これまで推進してきた輸出中心の経済モデルが事実上限界に達し、エネルギーの需給バランスに問題が生じる恐れがあるという点で協力しなければならないと述べた。

　また、高齢化と人口減少という共通の課題を抱えている両国が関税を撤廃すれば、巨大市場が生まれて総生産が増え、消費者の利益も高まると見通した。

　そのうえで「韓国と日本が欧州連合（ＥＵ）のように市場を育てれば、アジア全体の経済統合と繁栄にも大きく寄与するだろう」と語った。

　崔氏は両国が容易に協力できる分野として液化天然ガス（ＬＮＧ）、水素・アンモニアの輸入と流通などを挙げ「両国が（資源を）共同購入するだけでもコストを減らすことができる」と力説した。

　またスタートアップの育成、高齢者をターゲットにした「シルバー産業」なども両国が連携できる分野と指摘した。

　崔氏が日経フォーラムに参加したのは６年ぶり。

　同氏は今月東京で開催された「韓日・日韓経済人会議」でも韓日両国の相互補完的な経済関係の構築が危機克服の解決策になり得ると述べた。