【ソウル聯合ニュース】2026年以降の在韓米軍の駐留経費負担を定める新たな「防衛費分担特別協定」(SMA)の締結に向けた韓国と米国の4回目会合が25日、ソウル市内の韓国国防研究院で始まった。会議は27日まで3日間行われる。

 韓国外交部は前日、「在韓米軍の安定的な駐留環境づくりや韓米連合防衛体制の強化に向けた防衛費分担が合理的な水準で行われるべきという立場の下で協議を進めていく」と明らかにした。

 韓米は4月23〜25日に米ハワイで初会合を開催し、5月21〜23日にソウルで2回目会合、6月10〜12日に米ワシントンで3回目会合を行った。3回目会合から2週間で4回目会合が開かれたことから、双方が本格的な交渉に入ったとみられる。

 韓国側の負担金は▼米軍が雇用した韓国人労働者の人件費▼軍事建設費▼軍需支援費――の3項目に使われる。現行の協定は2021年に締結され、25年末までの韓国側負担を定めている。21年の分担金は前年比13.9%増加した1兆1833億ウォン(約1360億円)で、22年からの4年間は国防費の増加率を適用して算定することで合意した。