【速報】ユニクロ創業・柳井会長が45億円寄付「iPS細胞」研究施設開所　培養を自動化、費用は50分の1に

　「ユニクロ」を展開する「ファーストリテイリング」の柳井正会長兼社長が45億円を寄付して作られたiPS細胞の研究施設「Yanai my iPS製作所」が大阪市内に完成し、20日、開所式が行われました。患者自身の細胞から作った「iPS細胞」の培養を自動化し、費用をこれまでの50分の1に抑えるということです。

■山中教授も出席「非常にチャレンジングなプロジェクト、良心的な価格で届ける」

　20日午前11時から行われている開所式には、柳井正会長兼社長と京都大学iPS細胞研究財団の理事長を務める山中伸弥教授が出席しました。

　柳井会長は「自分の血液からiPS細胞ができるのは画期的なこと。今からどんどん発展して、他の病気も治療にも役に立つという、夢が膨らむプロジェクトだと思っている」と述べました

　また、山中教授は「非常にチャレンジングなプロジェクトだが、これからも患者に最適なiPS細胞技術を良心的な価格で届ける使命を達成するために精進していく」と話しました。

■手作業の培養を自動化 5000万円→100万円に 拒絶反応の心配なし

　大阪・中之島にできた最先端の研究施設「Yanai my iPS製作所」は、柳井会長が2021年度から毎年5億円を9年間、プロジェクトに寄付することを決め、3月に施設が竣工。5月に臨床用のiPS細胞の製造施設として近畿厚生局が認可しました。

　この施設では、患者自身の細胞から「iPS細胞」を機械を使って自動で製造することができます。これまでiPS細胞は手作業で培養されていて、1つの細胞を製造するのに多数の人員が求められているほか、高度な無菌状態の作業所が必要で、製造期間は半年ほど、費用も約5000万円（1製造あたり）かかっています。

　こういった課題を解決するため、研究所では、細胞の培養を自動化。製造にかかる人員を削減できるほか、1年に製造できる細胞数が1000個近くになるなど量産化でき、費用はこれまでの「50分の1」の100万円前後にまで抑えることができるようになるということです。

　また現在は、健康で拒絶反応の少ないドナー由来の細胞からiPS細胞を作成し患者の治療に充てられていますが、患者によっては拒絶反応が出たり、難病の治療では使用できなかったりするなどの課題もあります。患者由来のⅰPS細胞では、そういった課題も解決できるになるということです。

　山中教授らはⅰPS細胞を使った医療が多くの人に普及することを目指していて、人への臨床研究は2028年ごろになるということです。