【広島】中国電力の株主らでつくる市民団体「脱原発へ！中電株主行動の会」は4月30日、島根原発2号機（松江市）の再稼働の条件策定などを求める5議案を同社の株主総会に提案すると発表した。議案は株主の一部から賛同を得たといい、同社にこの日提出した。

　北陸電力志賀原発がある能登半島周辺では1月の大地震で、複数の活断層が連動したと指摘されている。同会は再稼働の条件として、新たな知見に基づく活断層の徹底調査を行うよう訴えている。同会の議案は、使用済み核燃料を再処理しないこと、原子力災害を起こした場合の損害賠償に備えて少なくとも24兆円の賠償金額の保険に加入することなども求めている。

　同会によると、議案は計1万212株を持つ72人から賛同を得たという。

　同会は1993年から毎年「脱原発」を提案しているが、いずれも否決されている。会見した代表世話人の溝田一成さん（74）は「（山口県上関町での）中間貯蔵施設計画の話もあり、使用済み核燃料をどうするかが今後の大きな問題になっている。お金がかかる原発はもうやめると判断してほしい」と話した。（魚住あかり）