社会課題の解決に取り組むスタートアップ企業に対し、ふるさと納税で支援できる制度を福岡市が始め、対象企業を募集している。政令指定都市では初の取り組みで、幅広く寄付を集め、資金繰りに悩む若い企業をサポートしたい考えだ。

　支援対象は、福岡市内に本店があり、子育てや環境問題といった社会や地域の課題解決に取り組む企業。おおむね創業10年以内を想定している。支援希望の申し込みは5月9日までメールで受け付け、審査を経て10社ほどを選ぶ予定という。

　選ばれた企業は、個人版ふるさと納税の場合は300万円、企業版の場合は750万円を上限に資金を募る。事務手数料などは市が負担し、寄付の全額が企業に渡る仕組みだ。実際に寄付できるのは7～9月になる見込みという。

　一定の金額が決まっている補助金ではなく、個人や企業からの寄付額に応じて資金が得られる制度設計が特徴だ。高島宗一郎市長は「（ふるさと納税を呼びかける）アピールが大事になる。自分たちのビジネスをさらに磨く緊張感を持ってほしい」と説明。「（例えば）行政の子育て支援もあるが、スタートアップのこまやかなサービスも選択肢に加わることで、より子育て環境が整うことを期待する」と話している。（伊藤未来）