埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長は13日、在留資格がなく、国の許可を得て一時的に地域で暮らすことができる「仮放免中」のクルド人の子どもの就学費用を市が負担していることについて、国が費用を負担するよう、自民党や文部科学省に要望書を提出した。

　市の概算によると、4月現在、市内では住民登録のないクルド系とみられる小中学生約300人が通学している。市は給食費を含む就学援助費を年間計約２５４０万円と見込み、人道的配慮で市が費用を負担している。

　この日は、自民党の黄川田仁志衆院議員ら国会議員、文科省、出入国在留管理庁の職員らが、クルドの子どもが多い市立芝南小学校などを視察。日本語教育の現状などを見学して市と意見交換した。

　市内の外国人の児童生徒の総数は4月現在、約３千人。約半数は、授業とは別に日本語指導を受けているが、日本語指導教員も不足しているという。

　奥ノ木市長は「在留資格は国の制度。就学援助費用は新たな国庫補助制度を確立してほしい。日本のルールやマナーを覚えてもらう意味でも日本語教育の充実も必要だ」と話した。（浅野真）