セレクトショップ「STUDIOUS」、アパレルブランド「UNITED TOKYO」「PUBLIC TOKYO」などを展開する株式会社TOKYO BASEは、新卒採用初任給を学歴、年次に関わらず一律40万円へ引き上げることを12日、発表した。

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　改訂前30万円だった初任給が、改定後は40万円にアップ。2024年3月入社（50人）以降の新入社員に適用される。

　また、全従業員を対象としたベースアップを行い、全正社員の月額支給額は40万円以上となった。新給与体系は2月分（3月15日支給）より適用される。なお、固定残業代としての月17万2000円／80時間および固定交通費が含まれるという。

　このタイミングで初任給の引き上げ、ベースアップを実施する背景として同社は3つの理由を明かした。

(1)「日本一のファッション企業」を目指す

当社は「日本一のファッション企業」になることを掲げています。日本一の会社になるには給与も日本一を目指す必要があると考え、国内のファッション業界の最高水準となる給与体系への改訂を決断ました。また代表取締役CEOの谷はかねてよりファッション業界に変革をもたらし、ファッション業界の社会的地位を向上させることを目指してきました。給与だけが大切なわけではありませんが、社会的地位の向上には収入を上げることは不可欠であると考え、以前より給与体系の改訂を検討してまいりました。この度の給与改定により、従来ファッション業界に就業してこなかった人材の採用も目指します。

（2）グローバル基準の給与水準を目指す

当社はグローバルでの事業展開を推し進めており、給与もグローバル基準に合わせる必要があると考えてきました。当社の販売スタッフの業務は販売以外にも多岐に渡り、対価としての40万円は決して高くなく適正であると考えております。現場主義を掲げる当社では現場のスタッフに適正な対価をお支払いしたいと考え、先行投資にはなりますがグローバル基準に合わせた対価をお支払いしていくことにしました。

（3）業界最高水準の給与を賄うビジネスモデルの実現

当社では収益を伸ばしていくために、東京、名古屋、大阪の中価格帯以上の商業施設に絞った出店や、売上のみを目的とした低価格帯事業の撤廃、営業力の強化などにより生産性の向上を進めてきました。このビジネスモデルを磨き上げることで業界最高水準の給与を賄えるようになったため、このタイミングでの給与体系の改定を決定しました。

　株式会社TOKYO BASEは、2008年12月12日に設立。従業員数は360人。

　発表後、SNS上では「#初任給40万円」がトレンド入り。「ファッション業界で新卒初任給40万円は衝撃。それも学歴、年次関わらず」「俺は新卒の時同じくらいの労働時間で20万行かんかったぞ」「初任給40万が話題ですが、仕事がきつそう？　でも、給料が安いからといって、仕事がラクなわけじゃないんやで！」という声や、“残業80時間込み”に「これをどう見るかだな」「世間ではブラックと言われてるが、残業80時間して40万もらえるならホワイトに感じる」「流石に嫌だな…」などさまざまな意見が上がっている。