離婚後の共同親権を導入する改正民法が可決、成立した17日の参院本会議では自民党や立憲民主党などが賛成し、社民党は退席、共産党とれいわ新選組はいずれも反対した。
賛成の討論をした立民の牧山弘恵氏（神奈川選挙区）は政府案に反対したことを強調しつつ、衆院で立民側が提案した修正案が可決された経緯に触れて「政党会派として（参院で）同じ対応をするのが責任政党だ」と説明した。
議員席から「反対しているのに何で賛成するんだ」とやじが飛ぶ中、牧山氏は「国会議員、国政政党として法案を少しでも良いものにする努力は当然」と訴え、「柔軟性を保ちつつ、新制度に改善の意欲を持って関わり続けることが責務だ」と語った。
