なぜ免許とマイナカード「24年度末」に一体化？

　政府は、2024年度末までに運転免許証とマイナンバーカードの一体化についての運用を開始すると明らかにしています。
　
　では、免許保有者にはどのような影響があるのでしょうか。

　2024年12月2日以降、健康保険証の新規発行は中止され、その後はマイナンバーカードと健康保険証を一体化させた「マイナ保険証」の利用が基本となります。

　さらに政府は健康保険証だけではなく運転免許証や、中長期滞在の外国人に交付される在留カードについてもマイナンバーカードと一体化する方針を示しており、運転免許証については2024年度末までに一体化の運用が開始される予定です。

　運転免許の保有者数は2023年時点で8186万2728人と非常に多いですが、マイナンバーカードとの一体化に際して、免許保有者にはどのような影響があるのでしょうか。

　そもそも運転免許証とマイナンバーカードの一体化は、マイナンバーカードのICチップに免許証の交付年月日や免許の種類、有効期間などの免許情報を記録して、1枚にまとめるイメージです。

　運転免許証とマイナンバーカードを一体化するメリットとしては、まず住所変更手続きをワンストップ化できることが挙げられます。

　これまでは住所が変わった際に市町村役場でマイナンバーカードを、警察施設で運転免許証の住所変更手続きをそれぞれおこなっていましたが、一体化すれば住所変更手続きの窓口が市町村役場に集約され、役場に行くだけで手続きが完了します。

　加えて、住所地以外でも迅速に運転免許の更新手続きができるといったメリットもあります。

　現在、住所地以外で免許更新手続きができるのは優良運転者、いわゆるゴールド免許に該当する人のみであり、なおかつ手続き期間は誕生日の1か月前から誕生日までの間（通常は誕生日の前後1か月）に制限されています。

　一体化したマイナンバーカードではこの制限がなくなり通常と同じ期間手続きができるようになるほか、一般運転者（ブルー免許）に該当する人も手続きの対象となります。

　長期出張や家庭の都合などで住所地での手続きが難しい人にとっては利便性の向上につながるといえるでしょう。

　なお一体化したマイナンバーカードには運転免許証と同様、運転中の携帯義務と警察官への提示義務があります。

　この一体化に対してはSNS上において「マイナンバーカードを携帯していないとクルマの運転はできないってこと？」「紛失したとき、再発行に時間がかかると困るのでは」など、不安の声が多く寄せられています。