規制強化で冷媒争奪戦　不適切処分は社名公表

２０２４年、空調機器や冷凍・冷蔵庫の冷媒として一般的な「代替フロン」への規制が強化された。現在、使っている冷媒の入手が困難となる事態が想定されており、“空調の２０２４年問題”と呼ばれる。また、東京都はフロンの不適切な処分への取り締まりを強化した。経営者は正しく理解していないと法令に違反する可能性もあり、フロン管理は経営の課題となった。（編集委員・松木喬）

代替フロンはハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）類。温暖化を助長する温室効果ガスの一種で、二酸化炭素（ＣＯ２）と比べ２０００―１万倍も強い温室効果を持つ。

国際社会は２０１６年、「特定フロン」の全廃を決めたモントリオール議定書の規制対象にＨＦＣを追加した。これが「キガリ改正」だ。各国に代替フロンの段階的な生産・消費量の削減を義務付けており、日本は２４年以降、１１―１３年の平均比４０％削減が求められている。生産・消費量は地球温暖化係数を基にしたＣＯ２換算量だ。

２９年以降、規制は７―８割削減に強まるため、ＣＯ２換算値の小さい種類のＨＦＣの生産が主流になる。もしくは、ＨＦＣ以外の低ＣＯ２冷媒が量産化されている可能性がある。

空調などは機器ごとに使う冷媒が決まっている。将来、旧式の空調機器に冷媒を補充しようとしても、機器に対応したＨＦＣの生産が終了しているかもしれない。日本冷媒・環境保全機構の山本隆幸担当部長は「ある日突然、空調が使えなくなるかもしれないのに、多くの経営者に問題として理解されているとはいえない」と警鐘を鳴らす。

政府はフロン排出抑制法で、業務用空調など利用者や管理者に対し、機器の廃棄時のフロン回収を義務付けている。大気中へのＨＦＣの放出を防ぐ温暖化対策であると同時に、“フロン切れ”による空調機器の運転停止対策でもある。回収して再生したフロンは、キガリ改正の生産・消費量にカウントされないためだ。つまり循環利用しているＨＦＣなら、規制強化後も旧式機器に充填できる。だが、環境省によると２２年度の回収率は４４％。政府は２０年にフロン排出抑制法を改正して罰則を強化したが、半分に届かないのが実情だ。

東京都は対策を強化しており、専門知識を持った人材による「フロンＧメン」を結成して立ち入り検査を始めている。２０年度からの３年間、建物解体時のフロン回収を１万２０００件調べ、違反があった３８件に勧告した。また、警視庁の捜査員がフロンを未回収のまま空調機器を破壊している現場を発見し、解体業者と機器を利用していた企業幹部を書類送検した事案もある。解体事業者が不適切な処理をすると、機器の利用企業も法令違反となり、社名を公表される。 また同法は、業務用空調機器の定期的な点検も義務付けている。フロン漏れの早期発見と対処が狙いだ。漏れが一定量を超えると報告が必要となるため、企業には適切な管理が求められる。

機器情報デジタル化　冷媒・環境保全機構、システム提供

だが、「大規模な事業所になると担当者でも正確な保有台数が分からない」（山本担当部長）というのが実態だ。そこで日本冷媒・環境保全機構は、保有する機器情報をデジタル化して管理できる「ＲａＭＳ」を提供している。冷媒漏れの報告を支援するシステムだが、機器の管理にも有効だ。

保有機器を一覧化でき、本社から各拠点にある機器の点検忘れを確認できる。また、点検作業者が現場でタブレット端末に記録を入力すると、一覧に結果が反映される。点検後に報告書を作成する手間がなく、すぐに情報が更新される。

一覧から各機器の仕様が分かり、稼働年数や冷媒の種類から優先して更新する機器を把握できる。長期的な更新計画づくりに役立ち、必要な費用の見通しもつく。「法令対策だけでなく、経営判断にも使える」（同）と利用を呼びかける。

空調の運転が増える季節を迎えた。規制が強化されており、経営者は自社の空調の管理体制を再確認しても良さそうだ。