宇宙開発と地域振興への“推進力”…「宇宙港」の現在地
今夏完成予定の小型人工衛星ロケット発射場ＬＣ－１（完成予想図。大樹町）
世界で宇宙開発が進む中、カギとなるのが宇宙空間に衛星などを運ぶ輸送技術だ。日本でも新型ロケットの開発が産学官で加速しているが、射場は限られる。一方、新たな射場や将来の宇宙旅行など人もロケットで輸送することを見越し、地域一体で宇宙港開発の検討が進んでいる。産業界の宇宙分野への進出が増えている中で、国内に宇宙港を整備することはビジネスの拡大にもつながる。（飯田真美子、札幌・市川徹、西部・三苫能徳）
有人輸送見据え開発進む 事業化へ法改正カギ
宇宙開発の促進には衛星や探査機を数多く打ち上げ、宇宙空間での活動域を広げることが重要だ。そのため各国でロケットや射場の開発が進んでいるが、政府だけでなく企業が主導する打ち上げサービスも増えている。内閣府によると、２０２３年のロケット打ち上げ回数は世界全体で１０年前の１３年と比べて約２・８倍の２１２回で、そのうち米スペースＸが９６回を占める。ただ打ち上げ回数よりも需要が上回り、数年単位で待機している顧客も多いのが現状だ。そのため、宇宙輸送手段の拡大が課題となっている。
近年は衛星などの機器を運ぶだけでなく、一般の人が宇宙空間に行く「宇宙旅行」や高度１００キロメートル付近に数分間滞在して帰還する「サブオービタル旅行」も身近になりつつあり、有人宇宙輸送を可能にする宇宙船の開発が進んでいる。こうした背景の中で宇宙空間に物資やヒトの輸送が可能で、地域一体で運用する宇宙港を設置する動きが注目されている。
日本では宇宙港の建設事業は少ないが、政府の後押しはある。３月に策定した宇宙分野で今後日本が強化すべき技術をまとめた「宇宙技術戦略」にも射場・宇宙港の機能強化が含まれ、研究開発に資金供給される見込み。政府の宇宙政策委員会では「宇宙港の建設について、米フロリダ州では政府主導で税制優遇や企業誘致を進めている。日本でも同様の取り組みをすべきだ」との意見もある。
一方、官民で構成されるサブオービタル飛行に関する協議会では、同飛行の事業化を早期に実現すべく宇宙活動法の改正を求める声が強くなっている。現在の制度では周回軌道への衛星の打ち上げ行為のみが許可されているが、将来の有人宇宙輸送を見込むことを考慮した内容を要望している。現段階では宇宙港の政府の後押しが少ないが、今後増える可能性は高い。
こうした宇宙港の設置には地域との連携が最重要事項だ。宇宙飛行士の山崎直子さんは「宇宙港は宇宙と地上をつなぐまちづくりそのもの。地方創生の観点でも重要」と強調する。射場にするための土地管理だけでなく、ロケット打ち上げによる周辺への影響を自治体や住民に理解してもらう必要がある。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が所有する内之浦宇宙空間観測所（鹿児島県肝付町）や種子島宇宙センター（同南種子町）の設置時は、関係職員らが何度も現地に足を運んで説明を続けたことは有名だ。
日本、民主導で活発化 【北海道大樹町】衛星発射場を運用／【沖縄宮古島】空港を玄関口に
現在、世界では２０カ国以上が宇宙港を運用・検討しており、日本では民間や自治体主導で４カ所が動きを見せている。最近ではスペースワンの小型ロケット「カイロス」が和歌山県串本町の射場「スペースポート紀伊」から打ち上げるといった話題もあり、宇宙港が一般にも知られる存在になった。
沖縄県宮古島市でも下地島空港でＰＤエアロスペース（名古屋市緑区）が宇宙港の実現を目指している。同社は有人宇宙旅行を目的とした宇宙飛行機の開発と運用を通じて、島を宇宙との玄関口にする構想を抱く。沖縄県が採択した同空港の利活用策の一つだ。現在は機体の実証拠点として運用中で、２３年に無人機の飛行試験を初実施した。駐機場を提供するテナント事業、飛行試験や宇宙港を呼び水とする観光事業も進める。２４年度は研究開発の推進とともに、一般向け見学コースも擁する格納庫の新設に乗り出す。
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