シンガポール華字紙・聯合早報は2日、米国人の81％が中国に対してマイナスのイメージを持っていると報じた。

ピュー・リサーチ・センターが4月に行った世論調査によると、米国人の81％が中国に対して否定的な印象を持っていた。

同調査では71％が「中国が近年世界で影響力を増している」と回答。61％が「中国が近隣諸国と領土紛争を起こすことを懸念している」と答えた。

また、中国について「競争相手」との回答は50％、「敵」との回答は42％に上る一方、「パートナー」との回答はわずか6％にとどまった。

共和党支持者と民主党支持者では、前者の方が中国を「敵」と見る割合が2倍ほど高かった。また、年代別では、65歳以上の61％が中国を否定的に見ていたのに対し、30歳以下では27％にとどまったという。（翻訳・編集/北田）