人口戦略会議が報告書を公表した24日、「消滅可能性がある」とされた佐賀県内の自治体は「人口減に歯止めをかける施策を強化しなければ」と危機感を募らせた。一方、10年前の調査で該当し、脱却した市町は「施策の成果が現れた」と手応えを感じつつも、変わらぬ少子化基調に受け止めは冷静だった。人口減は県内全市町が抱える課題であり「奪い合いではなく、広域で呼び込む取り組みが必要」との声も上がった。

　県内で最も若年女性減少率が大きかった玄海町は、前回の推計から6・8ポイント悪化し66・0%だった。町は医療機関の少なさなどが町外流出の原因の一つと分析する。高速大容量の第5世代（5G）移動通信システムを導入する「ローカル5G」事業などを通じ企業誘致の拡充を目指す。熊本秀樹企画商工課長は「新たな産業に活路を見いだし、就業人口の拡大を定住につなげたい」としている。