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関係機関や事業者らが参加し、テロ対策について確認した会合＝佐賀市のアバンセ

　10月に開幕するSAGA2024（国民スポーツ、全国障害者スポーツ大会）を前に、警察や自治体、企業関係者でテロ対策について話し合う会合が、佐賀市で開かれた。官民連携でテロを未然に防ぐことを確認した。

　「テロ対策パートナーシップ佐賀」は2018年に発足し、県内に店舗や営業所を持つ90事業者が加盟している。会合には55人が参加した。県警の野口裕明警備部長が「国スポでは県外から多くの来客が予想される。爆発物を用いたテロ対策に力を入れたい」と協力を呼びかけた。

　県警の担当者は、テロの現状について「組織ではなく、個人で爆発物を作成するケースが増えている」と指摘。安倍晋三元首相の銃撃事件や、岸田文雄首相を狙って爆発物が投げ込まれた事件を例に「爆発物はネットの知識で自作できる」とし、材料を売らない対策を求めた。

　警察だけでテロを完全に防ぐのは難しいとし、「不審な来客や危険物の購入など不審な動きがあったら、ためらわずに通報してほしい」と官民連携の重要性を強調していた。（上田遊知）