観光振興の財源確保を目的にした「宿泊税」の導入を目指す松江市に対し、島根県隠岐諸島の4町村でつくる隠岐町村会が20日、観光以外の理由で滞在する島民を課税免除とするよう求めた。
同会会長の大江和彦海士町長ら3町長が松江市末次町の市役所を訪れ、上定昭仁市長に面会し、要望書を渡した。
大江町長は「隠岐諸島の住民はどうしても宿泊を余儀なくされる。観光目的ではない島民を免除対象にするよう検討してほしい」と訴えた。
上定市長は「重く受け止め、島民の立場に立って検討していく」と述べた。
市は6月にも有識者や事業者でつくる検討委員会を再開し、課税対象や、一定の宿泊料金未満に課税しない「免税点」を設けるかどうか再検討する。
