青森県は21日、障害者相談支援事業を委託している民間事業者に対し、委託料にかかる消費税を支払っていなかったと明らかにした。非課税だと誤認していたため。2023年度と時効が成立していない過去5年分の消費税に加え、延滞税、加算税を含む計3350万円を委託先の5社会福祉法人に支払うとしている。
12年度の障害者自立支援法改正で、同事業が消費税の課税対象に変わったものの、周知が不十分だったことから同様の誤認が全国で多発。昨年10月に厚生労働省などが課税対象になるとの通知を各自治体へ出し、青森県でも誤りが判明した。
委託先は障害児等療育支援事業の2法人と発達障害者支援センター運営事業の3法人。
県の試算によると、県が5法人に支払う18～23年度分の消費税は計3072万円。18～22年度の延滞税は177万円、加算税は100万円の見込みで、いずれも県が24年度当初予算の中から負担する。
同日の県議会環境厚生常任委員会で陳謝した県健康医療福祉部の守川義信部長は「今後は関係法令などを確認の上、国に確認・照会を行うなど適正な事務の執行に努める」と述べた。
