ＬＩＮＥ問題　日本政府への報告書に「株式売却に関する内容含まず」＝韓国大統領室

【ソウル聯合ニュース】日本の総務省が通信アプリＬＩＮＥ（ライン）運営会社のＬＩＮＥヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しなどを求める行政指導をしたことを受け、ＬＩＮＥヤフーが７月１日までに日本政府に提出する報告書に、同社の中間持ち株会社であるＡホールディングス（ＨＤ）の株式売却に関する内容は含まれないことが分かった。

　韓国大統領室の関係者は１４日、聯合ニュースの取材に対し「日本政府に提出する報告書に持ち分売却に関する内容は入らないだろう」と述べた。また、「持ち分の売却が含まれていないという理由で日本政府がネイバーに不利益を与えてはならない」と強調した。

　大統領室の成太胤（ソン・テユン）政策室長もこの日の記者会見で、ＬＩＮＥヤフーが日本政府に資本構造の変更を除く情報セキュリティー強化策を提出する際には、関係機関による技術的、行政的諮問を含めてネイバーに対し十分な支援を提供する方針を示した。

　成氏は、日本政府も今回の行政指導で株式売却や経営権に関して言及していないと複数回にわたり明らかにしており、適切な情報セキュリティー強化策が提出される場合に日本政府がネイバーの意思に反する措置を取ることは絶対にあってはならないと強調。今後も韓国企業が海外で差別的措置や企業の意思に反する不当な待遇を受けることがないよう、綿密かつ強力に対応すると説明した。

　Ａホールディングスの株式はネイバーとソフトバンクが５０％ずつ保有している。

　総務省は、ＬＩＮＥの利用者情報流出を受けてＬＩＮＥヤフーに対し７月１日までに具体的な対応策を提示するよう求めた。

　日本政府は行政指導の内容に株式売却という表現はなかったとしたが、韓国政府はネイバーに対しＡホールディングスの株式を売却するよう事実上圧力をかけたものと認識しており、韓国科学技術情報通信部は１０日、このような状況に対し遺憾を表明した。