年収600万円ならいくらの家が買える？住宅ローンの返済額は月々いくら？

住宅ローン 2022.07.20 ARUHIマガジン編集部

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年収600万円の人が住宅ローンを組む場合、いくらまで借りられるのでしょうか。また、月々の返済額はいくらになるのでしょうか。

今回は、年収600万円の人が住宅ローンを利用する際の借入額や、月々の返済額を抑える方法について詳しく解説していきます。住宅ローンの借入額を決める際のポイントも解説するので、ぜひ参考にしてください。

年収600万円ならいくらの家が買える？

住宅ローンの借入可能額は年収が基準となります。【フラット３５】でシミュレーションしてみたところ、年収600万円、固定金利1.5％、返済期間35年、元利均等の場合の借入可能額は5,715万円になることがわかりました。

また、住宅金融支援機構の調査によると、【フラット３５】で住宅ローンを借りた人が購入した住宅の所要資金は、2020年度は2,480万～4,545万円となっています。融資区分別の所要資金は以下です。

年収600万円であれば、前述の借入可能額上限の8割近くまで借りれば、頭金なしで土地付注文住宅や新築の建売住宅、新築マンションの購入も可能ということになります。ただし、実際には返済負担率や月々の返済額、頭金として用意する自己資金を考えたうえで、借入額を決めることが多いでしょう。

※返済負担率（返済比率）とは、年収に対する年間返済額のことで、「年間返済額÷年収×100」で計算します。

参考：年収から借入可能額を計算｜住宅金融支援機構

住宅ローンの月々の返済額はいくらになる？

住宅ローンの月々の返済額はいくらになるのでしょうか。ここでは、固定金利1.5％、返済期間35年で借りた場合の返済額について解説します。4,500万円、4,000万円、3,500万円、それぞれのケースで見ていきましょう。

4,500万円借りた場合
所要資金が4,500万円あれば、中古戸建て、中古マンション、建売住宅、注文住宅だけではなく、新築マンションや土地付き注文住宅の購入も検討できます。

【フラット３５】でシミュレーションすると、固定金利1.5％、返済期間35年、元利均等で4,500万円借りた場合の月々の返済額は13万8,000円、年間の返済額は165万6,000円、返済総額は5,787万円となりました。

年収600万円の場合の返済負担率は約27.6％（165万6,000円÷600万円×100）です。

参考：年収から借入可能額を計算｜住宅金融支援機構

4,000万円借りた場合
所要資金が4,000万円あれば、首都圏の注文住宅（土地購入なし）や建売住宅、地方の新築マンションなどの購入が可能です。

【フラット３５】でシミュレーションすると、固定金利1.5％、返済期間35年、元利均等で4,000万円借りた場合の月々の返済額は12万3,000円、年間の返済額は147万6,000円、返済総額は5,144万円となりました。

年収600万円の場合の返済負担率は24.6％（147万6,000円÷600万円×100）です。

3,500万円借りた場合
所要資金3,500万円でも、首都圏の中古の戸建てやマンション、首都圏以外なら新築の建売住宅（土地購入なし）の購入が可能です。

【フラット３５】でシミュレーションすると、固定金利1.5％、返済期間35年、元利均等で3,500万円借りた場合の月々の返済額は10万8,000円、年間の返済額は129万6,000円、返済総額は4,501万円となりました。

年収600万円の場合の返済負担率は21.6％（129万6,000円÷600万円×100）です。

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住宅ローンの借入額を決める際のポイント

住宅ローンの借入額を決める際は、ギリギリ返済できる借入額ではなく、余裕のある返済ができるようにすることが大切です。

住宅を購入すると、固定資産税や修繕費、マンションの場合は管理費などの維持費がかかります。住宅ローン以外にも自動車ローンや教育ローンを利用するケースもあるでしょう。そのため、借入額は住宅ローン以外にかかる費用や返済額も考慮して決める必要があります。

住宅ローンの借入期間や、借入時の年齢によっては退職後も返済が残ることがあり、貯蓄や年金だけで返済できるのかも考えておくべきです。借入期間中に予期せぬ出来事で収入が減る可能性もあるので、長期的な視点で考えることが大切といえます。

月々の返済額を抑えるには？

余裕のある返済をするには、月々の返済額を抑える工夫が必要です。ここでは、返済額を抑える方法として、「頭金の準備」「住宅購入費を抑える」「返済期間を長くする」「繰り上げ返済」について紹介します。

頭金を用意する
頭金とは、住宅ローンの借入金以外に購入費用の一部を支払うために用意するお金のことです。頭金なしで住宅を購入することも可能ですが、頭金を用意するほうが借入額は少なくなり、月々の返済を抑えられるでしょう。

2020年度の住宅市場動向調査によると、はじめて住宅を購入する人の自己資金（頭金）は、購入費の20.6～37.0％となっています。具体的な内訳としては、分譲戸建住宅が20.6％、注文住宅（土地を購入した新築世帯）が22.0％、分譲マンションが25.6％、中古戸建住宅が32.5％、中古マンションが37.0％です。

仮に、4,000万円の分譲マンションの頭金として25.6％を用意する場合、4,000万円×25.6％=1,024万円の資金が必要になります。

出典：令和2年度住宅市場動向調査報告書｜国土交通省住宅局

住宅購入費を抑える
住宅購入費そのものを抑えることで、借入額を少なくする方法もあります。住宅購入費は新築よりも中古住宅のほうが安く、首都圏よりも地方のほうが安い傾向が強いでしょう。

また、首都圏のなかでもエリアによって価格に大きな差があります。たとえば、同じ東京23区内でも港区は中古マンション（70平方メートル、築10年）の最低価格が6,000万円くらい、葛飾区なら最低価格2,500万円くらいと、相場にかなり差があることがわかります。

返済期間を長くする
返済期間を長くするほど、月々の返済額を抑えられます。たとえば、【フラット３５】のシミュレーションで4,000万円を固定金利1.5％、元利均等で借りる場合、返済期間による月々の返済額は次のとおりです。