今年度賃上げを見込む山梨県内の企業が約6割に上り、最高を更新したことが帝国データバンク甲府支店の調査で明らかになった。人手不足が背景にあるとみられ、賃上げが県内でも広がりつつある。

　同社は2006年から賃金動向に関する意識調査を続けており、今年は1月に県内258社を対象に実施。112社が回答した。

　正社員のベースアップや賞与(一時金)の引き上げなどの賃金改善が「ある」と答えた企業は58・9%で、過去最高を更新した一方、「ない」と答えた企業は9・8%で、3年連続で減少し、最低となった。具体的な内容ではベースアップが56・3%で最高を更新、賞与(一時金)は25・9%だった。

　賃金改善の理由は、人手不足などによる「労働力の定着・確保」が72・7%、「物価動向」が57・6%だった。

　賃金改善が「ある」と答えた企業を業種別にみると、「製造」が最も高い74・3%。「建設」「運輸・倉庫」は66・7%で、国が4月から、時間外労働の上限規制の対象に運輸業や建設業を含めるのに合わせ、労働条件の改善を進め、人手を確保しようとする動きがうかがえる。

　同支店は「人口減少が進む山梨では人材確保が難しくなっている。各企業がDXなどを進め、生産性を高めることが重要」としている。（棟形祐水）