【群馬】前橋市は24日、総額1525億円の2024年度一般会計当初予算案を発表した。23年度比で57億円（3・9%）増え、過去3番目の規模となった。小川晶市長による初の当初予算案で、子育てに関係する予算が手厚くなっている。

　小川市長は、五つの基本政策として、子育て、住環境、経済、魅力創出、市役所改革を柱立てとした。特に子育て支援拡充については選挙時から公約とし、今回の予算でも「最優先」で327億円を計上し、前年度比で32億円（10・9%）増となった。

　その中で主な新規事業は、市立中学の給食費無償化に4億1905万6千円▽市立中学・高校体育館の空調設置に10億676万円▽JR前橋駅北口の一時預かり施設開設に5500万8千円――などがある。中学の給食費無償化は6月からで、小川市長は市立小学校の無償化も「さらに大きな予算が必要になるので、市の事業の見直しをしながら、しっかり取り組んでいきたい」と述べた。

　一方で、「これまでの事業も進める」として、県との連携事業では、自動運転走行空間実証実験に1億円▽赤城公園整備促進事業に8億900万円を計上。中心市街地再生事業に12億2694万6千円――など、前市長が主導した事業にも予算をつけた。

　小川市長は「少子化対策は、経済や社会保障にも関わる大きなテーマ。それが市民全体につながると発信するための第一段となる予算だ」と語った。

　歳入では、国の定額減税による減収で市税は前年度比2.0%減の532億5千万円に。ただ、定額減税の影響がなければ546億9千万円で過去最大という。臨時財政対策債（臨財債）を含む市債残高は、同3・3%減の1419億円。プライマリーバランス（臨財債を含む）は、54億円の黒字を見込んでいる。（杉浦達朗）