任天堂社長が中国展開に意欲、営業益計画は予想下回る

任天堂の今期（2020年３月期）の連結営業利益は、前期比4.1％増の2600億円となる見通しだ。市場予想を下回る。会見した古川俊太郎社長は中国展開に意欲を示した。

　　25日の発表によると、家庭用ゲーム機「スイッチ」本体の販売目標を1800万台（前期は1695万台）、ソフトは１億2500万本（同１億1855万本）とした。ブルームバーグがまとめたアナリスト11人の本体販売見通しの平均は1850万台だった。

　　前提為替レートは１ドル＝105円、１ユーロ＝120円。19年３月末を基準とする配当金は１株当たり640円と昨年10月時点の予想（520円）から増額された。

　　古川社長は会見で、「中国市場は大きく魅力のあるマーケット。中長期的には中国を含むアジア市場を日米欧に次ぐ市場に成長させたい」と発言。ただ中国のゲーム専用機の市場は小さく「そう簡単ではない」とも述べた。

　　提携するテンセント・ホールディングス（騰訊）については現地に基盤を持ち、「ビジネス展開の最大化を図れる」と話した。

　　中国当局はテンセントを通じてスイッチを販売することを認めた。ただ古川社長は現時点での申請はスイッチ本体にとどまり、今後ソフトの申請が必要になるため「発売時期は未定」とした。業績予想にも中国ビジネスは含まれていない。

　　据え置き機と携帯機の両方の遊び方を可能にしたスイッチは発売３年目に入った。熱心な任天堂ファンだけではなく、幅広い層に顧客を広げることが課題。スイッチに加え、スマートフォン向けゲームからの収益増加も狙う。

　　４月にはスイッチと組み合わせて遊ぶ段ボール製工作キット「ニンテンドーラボ」で仮想現実（ＶＲ）機能を使える新作を発売。今後は「ポケットモンスター」や「どうぶつの森」最新作など人気ゲームの発売を控える。

　　また、事情に詳しい関係者２人が匿名を条件に明らかにしたところ、任天堂は現在のスイッチより価格が安い廉価版モデルを発売する見通し。そのうち１人によれば、発売時期は６月末までになる見通しだ。複数の関係者によると、現行のスイッチもやや改善されるが、より高性能な新型の発売準備は進んでいない。

　　ただ古川社長は新型機について、６月に開催される米ゲーム見本市「Ｅ３」での発表予定はないと述べた。

　　今期はゲーム業界を取り巻く環境が大きく変化する可能性がある。米アップルは今秋に定額制のゲームサービス「アップルアーケード」を、米グーグルは年内にクラウド経由でゲームを配信する「スタディア」を始める。据え置き型ゲーム機を販売するソニーや米マイクロソフト以外にも強力なライバルが増える。