野村の永井ＣＥＯら報酬減額 、情報漏えいで調査結果を発表

野村ホールディングスは24日、東京証券取引所の株式市場再編に関する情報漏えい問題を巡り、外部有識者による調査結果を発表した。行動規範の理解を深めるための研修実施やコンプライアンスを促進するための評価制度見直しなどの再発防止策をまとめたほか、経営責任として永井浩二最高経営責任者（ＣＥＯ）の月額報酬の３割を３カ月間返上するなど経営幹部の役員報酬の減額も決めた。

　　発表によると３月５日、東証の市場区分の見直しに関する有識者懇談会の委員を務める野村総合研究所の研究員が野村証券のチーフストラテジストに、上位市場の指定基準や退出基準が時価総額250億円以上とされる可能性が高くなっているとの情報を伝えた。翌日に同ストラテジストが野村証などの日本株営業担当者に伝え、さらに情報を受け取った一部社員は顧客にも伝えていた。

　　調査報告書によると、コンプライアンスの徹底が不十分であったほか、各行為を適切に規律する詳細な社内規定が必ずしも存在しなかったという。また、今回の問題行動に気づいた社員もいたが、疑問や是正の声は上がらなかったといい、組織全体にコンプライアンスを追求しようという意識がなかったとも指摘した。

　　再発防止策として組織体制を見直す。顧客に情報を提供した担当者が在籍していた、機関投資家向けのサービスを提供するグローバル・マーケッツ営業二部を７月１日付で廃止することを発表。調査部門からの情報提供とグローバル・マーケッツ部門での顧客からの注文の執行などの業務を分離するためとしている。非公開の重要情報の管理に関するルールも新たに設ける。

　　同日会見した野村ＨＤの永井ＣＥＯは｢顧客や関係者にご心配をかけたことを深くおわびする｣と謝罪した。永井ＣＥＯのほか、野村証の森田敏夫社長も月額報酬の２割を３カ月間返上するなど計７人の役員を対象に報酬を削減する。関係した社員やその監督者に対しても社内規定に基づき厳正に処分を行ったとしている。

　　永井ＣＥＯは｢資本市場に携わる証券会社として公正、公平性を担保していく。その認識を全社員に徹底させることに尽きる｣と述べた。また、指名報酬委員会などで相談し、自ら改善策を実施することが経営責任との報告を受けたとして、ＣＥＯを辞任する考えはないとも語った。

来週にも業務改善命令

　　金融庁は野村ＨＤと野村証に対して市場の信頼を損ねる情報漏えいがあったとして、来週にも金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す方針を固めている。関係者が24日、明らかにした。野村証が行政処分を受けるのは、2012年の増資インサイダー問題以来となる。　

　　同関係者によると、情報漏えいはインサイダー取引には当たらないものの、不適切に入手した情報で顧客を囲い込む手法は悪質で、野村の標ぼうする営業改革が進んでいないと判断。市場の信頼性を損ねる行為だと判断したという。

　　野村ＨＤに対する金融庁の処分方針が明らかになったことで、同社の事業に与える影響が懸念される。社債市場では、大阪ガスが野村証を主幹事から除外したことが明らかになったほか、東京地下鉄（東京メトロ）も、採用するかどうかを含めて起債手続きを検討する方針を示した。

　　また、野村証を主幹事に上場準備を進めているＳａｎｓａｎ（東京・渋谷区）の広報担当、小池亮介氏は「現時点で主幹事変更は考えていないが、今回の問題は注視している。現在、弊社の上場業務において問題のある活動があったかどうかを野村側に確認しているところだ」と述べた。

日本郵政株の売却

　　財務省は、日本郵政株の第３次売却に向けて主幹事選定手続きを進めており、野村証含め国内外11社に対する口頭での審査を実施している。

　　同省審議会の出した答申によると、口頭審査の一環として適切な法令順守体制の有無などを審査することとなっており、「審査の段階で、公的機関から、引受業務等の制限等主幹事としての事務を行う上で障害となるような処分を現に受けている」場合には対象外になると記載されている。

　　事業への影響について問われた永井ＣＥＯは｢現時点では何とも言えない。お客様が判断すること｣と述べた。

　　日本格付研究所（ＪＣＲ）の阪口健吾氏アナリストは「構造改革をしなければならない中で出てきた今回の問題が野村の営業体力や業界のプレゼンスなどに影響を及ぼさないとは言い切れない」と指摘。前期（19年３月期）の連結純損益が1004億円の赤字に陥った野村ＨＤは４月にコスト削減などを柱とした構造改革への取り組みを発表したばかりだった。