参院で改憲勢力３分の２割る、国民的議論にと官房長官
延広絵美、広川高史-
自民、公明、維新で81議席にとどまる、立憲は17と躍進―ＮＨＫ
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改憲の発議と国民投票を「任期中に何とか実現したい」－安倍首相
21日投票の第25回参院選は即日開票された。ＮＨＫの開票速報によると、改選124議席（比例代表50、選挙区74）のうち、自民、公明の連立与党は71議席と改選議席数の過半数に当たる63議席を上回った。与党と憲法改正に前向きな日本維新の会をあわせた「改憲勢力」は81議席にとどまり、非改選を含めた参院全体で改憲発議ための３分の２の維持に必要な85議席を割り込んだ。
安倍晋三首相は21日夜、テレビ各社に相次いで出演し、「改憲に必要な３分の２の多数というのは憲法審査会における議論を通じて形成していきたい」と述べ、国民民主党の改憲に前向きな議員らにも協力を呼び掛ける考えを明らかにした。2021年９月までの自民党総裁任期中に国会発議と国民投票を実現したいとの意欲も示した。
これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は同日深夜の記者会見で、「憲法についての関心の優先順位は非常に低い。一人芝居をしているような訴えだった」と指摘。自民党が目指す９条改正は「許すべきではないという勢力が３分の１を超えるのではないかという流れ」であり、「民意は明確になっている」との見方を示した。
ＮＨＫは22日朝の開票速報で、自民が57、公明14と連立与党で71議席を獲得し、改選過半数を上回ったと伝えた。立憲民主党は17と改選前の９議席から議席を伸ばし、国民民主党は６、共産党は７、日本維新の会は10、れいわ新選組２、社民党１、ＮＨＫから国民を守る党１と報じた。
安倍首相（21日、自民党本部）
安倍首相がテレビ各社とリレーインタビュー開始（21日午後10時02分）
安倍首相は憲法改正について「私の使命として憲法改正に挑みたい」と明言するとともに、改憲発議と国民投票を「期限ありきではないが、私の任期中に何とか実現したいと考えている」と語った。さらに「国民民主党の中にも議論進めるべきだという人もたくさんいる」と語り、協力を呼び掛けていく考えを示した。自身の党総裁４選については「全く考えていない」と述べた。
安倍首相はこのほか、韓国との輸出管理問題を巡って「信頼関係構築のため韓国には誠実に対応してほしい」と要望した。10月の消費増税については「国民のご理解をいただいた」と説明。10％超への引き上げの可能性について「消費税率10％までくれば10年間は増税必要ない」と改めて述べるとともに、「今の経済政策進めれば上げる必要はない」との見解を示した。
二階自民幹事長が首相の４選支持（21日午後９時22分）
二階俊博自民党幹事長は日本テレビの番組で、安倍首相の党総裁４選について、「国民の期待はそこにあるのではないか」と述べるとともに、「これだけたくさんの得票を自民党が頂戴しているのは、安倍総裁に対する期待が大きいと判断してもおかしくない」と語った。
中西経団連会長が歓迎コメント（21日午後８時30分）
与党両党による「安定した政治の態勢が継続する結果となったことを大いに歓迎する」とした上で、アベノミクスによる経済成長との両立を図りつつ、抜本的な社会保障制度改革や、財政健全化などの経済構造改革を推進するよう要請。「不透明な国際情勢が続く中、経済と外交、安全保障を一体的に議論し、世界規模の課題解決・ルールづくりで日本がリーダーシップを発揮していくことも重要」だとした。
出口調査の結果出始める（21日午後８時00分）
ＮＨＫの出口調査によると、自民党は55から63議席を獲得する見通しで、前回獲得した56議席を上回る勢い。公明党は12から14議席、自公では合わせて67から77議席となるもよう。改選前の77議席に届くかどうかは微妙な情勢としている。
立憲民主党は16から22議席と改選前の９議席から倍増する可能性があると予想。国民民主党は５から７議席、共産党は５から８議席、日本維新の会は８から11議席、社民党は１議席、れいわ新選組は１から３議席を獲得する可能性がある。
一方、ＦＮＮの議席予測では、自民、公明、日本維新の会の合計は79議席で、85議席を下回った。
立憲民主党の枝野代表
投票率は前回下回る（21日午後６時00分）
総務省の発表によると、午後６時現在の投票率は27.30％で、前回同時刻の32.49％を5.19ポイント下回った。期日前投票者数は約1706万人で前回に引き続き過去最高を更新した。
定数を６増する改正公選法により、今回の改選数は124議席。全国に32ある１人区で立憲民主、国民民主、共産、社民などの野党が統一候補を擁立し、自民候補と対決する構図となった。
16年に行われた前回参院選の投票率は全国平均で選挙区が54.7％、比例代表が54.69％だった。立候補した370人のうち女性は104人。全体に占める割合は28.1％で衆院も含め、日本の国政選挙として過去最高となった。
選挙戦で安倍首相は「政治の安定」を訴え、衆参両院で与党が多数を占める現状の維持を呼び掛けた。自衛隊を明記する憲法改正を公約に掲げ、今後、国会での議論を進めるかを争点に据える考えも示した。ただ、共同通信が12－13両日に実施した世論調査では、安倍政権下での憲法改正に「反対」が51.4％で、「賛成」の34.2％を上回っている
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